大統領選を20日余り後に控え、与野党が相手候補に対する告発合戦に没頭している。
大統合民主新党は30日、李明博ハンナラ党大統領候補が候補登録書類で「前科歴なし」と記載したのは選挙法違反に当たるとして、検察に告発することにした。
李康来選挙対策本部長は「李候補は1964年の6・3韓日会談反対デモを主導して懲役2年・執行猶予3年の判決を受け、実際に6カ月間服役したにもかかわらず『前科なし』と申告したのは現行選挙法に違反するものであり、告発措置を取る」と述べた。
新党はこれとあわせ、こうした内容を盛り込んだ選挙広報物について配布中止の仮処分申請を出すことにした。中央選挙管理委員会は「検察に確認した結果、李候補は1964年に実刑判決を受けていた。ハンナラ党は選挙広報物を修正して配布しなければならない」と明らかにした。
これに対しハンナラ党は「選挙管理委員会に申告する大統領候補の前科記録は警察で確認して提出するようになっているが、警察の記録は35年間保管されるため、李候補の前科記録は残っていなかった」と説明した。
ハンナラ党は新党の新聞広告を問題視し、鄭東泳候補を告発することにした。朴報道官は「新党の新聞広告は公職選挙法上の虚偽事実公表および候補者中傷、刑法上の名誉毀損罪などに当たる」と主張した。
ハンナラ党によると、新党の29日付広告には「偽装転入をしたことがありますか」という質問に李候補が「世の中が狂って暴れている」と答えたと記されているが、これは国家機関の裏調査に対する言及であった。
また「偽装就業までさせましたね」に対する李候補の「とんでもない政治攻勢」という答えは、ありもしない事実だというのである。