政府が提出した新年度予算案の法定期限（12月2日）内の国会処理が不可能となった。
特に9日に終了する通常国会の会期内の処理も不透明で、19日の大統領選後に臨時国会が召集される可能性も排除できない。
大統領選がある年に予算案が国会で法定期限内に処理されなかったのは1992年以来初めてである。
国会予算決算特別委員会の関係者は30日、「係数調整小委が26日に開かれた後は空転し、本日再開されたが、まだ増額事業の審査にも入れておらず、法定期限内の処理は難しくなった」と明らかにした。
予算決算係数調整小委はこの日までに減額事業の審査を終え、来週から増額事業の審査を行う予定だが、大統領選の選挙運動が真っ盛りであるうえ、ハンナラ党が大統領選後に臨時国会を開いて予算案を処理すべきだとの立場であるため、通常国会の会期内に処理されるかは未知数である。