2007年12月の物価が韓国銀行の物価安定目標の上限基準を一時的に上回ったことで、韓国経済は過重な物価負担のなかで新年を迎えることになった。
さらに2008年には、原油高など国際的なインフレ圧力に加え、発足初年を迎える李明博政権が経済成長率7%を狙った景気浮揚に乗り出す可能性があり、インフレ圧力が一層強まるとの懸念が高まっている。
Statistics Koreaは31日発表した「2007年年平均および12月の消費者物価動向」で、12月の前年同月比消費者物価上昇率が38カ月ぶりの最高水準となる3.6%を記録したと明らかにした。これは韓国銀行の3年平均物価安定目標の上限である3.5%を上回る数値で、家計の物価負担が危険水位まで上がったものと解釈される。
庶民の日常生活に直結する生活物価指数の上昇率は11月より小幅に鈍化したものの、前年同月比4.8%と依然として高い水準にとどまった。生活物価指数の上昇率は10月の3.9%から11月に4.9%へ上昇して以来、2カ月連続で4%台後半の高空飛行を続けている。
このように物価上昇幅が拡大した主因は、国際原油価格の不安により石油類など工業製品価格が急騰したためだ。12月の工業製品指数は前年同月比4.8%も跳ね上がり、消費者物価の上昇を主導した。個別品目では灯油と軽油、ガソリン価格が前年同月比それぞれ22.9%、20.7%、15.0%、金の指輪の値段は実に28.1%も急騰した。
このほか公共サービスと個人サービスもそれぞれ前月比3.3%の高い上昇率を示した。品目別では都市ガスと電車運賃がそれぞれ前年同月比10.9%上昇し、幼稚園の納付金も9.3%高くなったことが分かった。魚類、野菜類、果実類などの生鮮食品指数も1年前に比べ5.6%の上昇率を示した。
問題は2008年である。主要な経済予測機関は2008年の消費者物価が3.2～3.3%の上昇率を記録すると予想しているが、対外環境の悪化で景気の下方圧力が高まる状況で、次期政権が発足初年の可視的な経済成果を上げるため人為的な景気浮揚に乗り出す場合、物価上昇圧力は一層増幅しうる。
実際、韓国開発研究院（KDI）など主要経済予測機関は2008年の経済成長率が7%どころか、当初予想値の5%より低い水準にとどまると見ている状況であり、新政権が景気回復と物価負担緩和の間で経済政策の均衡点を見いだすことは容易ではないと予想される。