2008年の韓国経済はどのような姿になるのか。
新政府の発足とともに景気回復に対する国民の期待はかつてないほど大きいが、現実は冷静である。世界経済の鈍化、グローバルな金融不安、国内の信用収縮への懸念などが重なり、昨年の成長ペースを維持することさえ難しい状況だ。
昨年下半期の時点では各研究機関が5%を上回る成長率見通しを示していたが、米国のサブプライム問題の余波が本格的に世界経済に影響を及ぼし始めた後、当初より見通しを引き下げる研究機関が相次いだ。特に通貨危機以降維持してきた経常収支の黒字も赤字に転じるとみられる。
しかし、韓国経済は米国景気とのデカップリング現象を示しており、建設投資が3年ぶりに拡大し、消費の回復傾向も持続するため、全体として安定した上昇の流れが損なわれることはないという見通しだ。一部では、新政府の親企業政策が企業の投資マインド改善につながれば、昨年より5%以上の成長率を記録できるという期待も出ている。
◇米国の景気後退が成長の足を引っ張るのか=2008年の新年は力強く出発したが、韓国経済を取り巻く環境は容易ではない。何よりも世界経済の成長率が金融市場の不安や高油価などで4%台前半に低下すると予想される。2003~2006年に平均4.3%の高い成長率を示した米国経済は、今年1%台後半に落ち込むと予想される。
これに関連し、財政経済部の関係者は「仮に米国の成長率が1%台前半まで下がれば、これはサブプライムの余波が消費に続いて企業投資にまで及んでいることを意味する」とし「この場合、資本財の輸出比重が高い韓国としては相当な打撃を受けることになる」と分析した。
ただ、米国経済と新興国とのデカップリング現象が続き、韓国経済に対する先進国の景気後退の影響は過去に比べてやや小さくなるという見立てだ。大半の研究機関は来年の輸出増加率が今年より3%ポイント以上低い10~11%にとどまると予想している。
◇民間消費の回復傾向は持続=対外環境に比べて国内環境はましな方だ。民間消費の回復傾向が続き、大規模な国土均衡開発事業が本格的に施行されることで、建設景気も昨年に比べてやや改善するという見通しだ。
LG経済研究院は「賃上げと雇用事情の改善などが予想され、昨年4.3%だった民間消費増加率は今年4.4%に上昇するだろう」と見通した。サムスン経済研究所は昨年大幅に増加した個人金融資産も今年の消費にプラスに作用すると分析している。建設投資の増加率も回復局面に入るという見通しだ。
LG経済研究院は、行政中心複合都市・企業都市などの事業が本格的に推進されれば、前年に比べ2.5%ポイント高い4.5%に達すると予想した。
昨年まで安定していた物価は、高油価や原材料価格の上昇などの影響で4年ぶりに3%台に入ると予想される。特に原油価格の上昇に伴う公共交通料金・光熱費のような公共サービス料金の引き上げは庶民生活に少なからぬ負担として作用する見通しだ。主要研究機関の物価上昇率見通しは2.8~3.3%である。
◇景気の流れは上高下低を予想=対内・対外の環境を考慮すると、今年一年の景気の流れは「上高下低」型になるというのが大半の研究機関の見通しだ。2005年4月以降始まった景気上昇局面が今年1~3月期または4~6月期まで続いた後、先進国の景気後退の余波が本格的に及び始めれば、韓国経済の成長率が鈍化するという予想である。
韓国銀行の場合、韓国経済の成長率が上半期の4.9%から下半期は4.4%に鈍化すると見通した。韓国銀行は「原油価格の上昇の持続やサブプライム不良債権の影響拡散など下方リスク要因が予想外に悪化した場合、国内景気の上昇モメンタムが大きく弱まることが懸念される」と明らかにした。
すなわち、サブプライム不良債権の波紋が世界経済の鈍化につながって韓国経済にも大きな影響を及ぼし、高油価が経常収支の悪化はもちろん物価急騰・消費鈍化にまで波及するという説明だ。
◇経常収支は10年ぶりの赤字が不可避=今年の輸出の増加ペースは鈍化する一方、国際原材料価格の上昇で輸入は高い増加を記録し、商品収支の黒字規模は昨年に比べ50億ドル以上減少すると見通される。一方、サービス・所得・移転収支は海外旅行の増加などで赤字規模が拡大し、経常収支は赤字を記録すると予想された。
LG・サムスンなどの民間研究機関は来年40億~50億ドルの赤字を予想しており、韓国銀行は30億ドルの赤字を予想している。問題はこうした赤字構造が定着する可能性が高い点だ。
高油価の持続で商品収支の黒字幅が縮小するのに対し、サービス収支の赤字拡大の主要因である海外旅行や留学はますます増えるためである。経常収支赤字の定着は、外国人投資家に韓国経済への不安感を高め、外貨準備高の減少で国際金融市場の変動性への対処能力を低下させるなどの問題を引き起こしかねないとの指摘だ。