米連邦準備制度理事会（FRB）は22日に政策金利を0.75%ポイント引き下げたのに続き、30日（現地時間）にも0.5%ポイント引き下げた。FRBがわずか8日間で1.25%ポイントも金利を引き下げるのは、1913年の設立以来初めてである。
米中央銀行は追加の金利引き下げの可能性も残した。FRBは特に「金融市場と経済状況を継続的に注視し、時機を得た行動に出る」と述べ、追加利下げの可能性を開いておいた。これに関連し、FRBはインフレへの懸念も忘れなかったが、その度合いは相当に弱く、当面はインフレよりも景気の防衛に重点を置く姿勢を明確にした。声明は「今後インフレ圧力は緩和する見通しだが、インフレの推移は注視する」として、原則的な水準の警告にとどまった。
しかし米国の昨年12月のインフレ率は4.1%で、短期金融市場は事実上マイナスの状態に入った。したがってFRBが動員できる実弾（利下げ）の余力はあまり残っていないとの分析である。
この日の政策金利と公定歩合の引き下げ幅0.5%ポイントは、ニューヨーク金融界が予想した水準である。これにより米国の政策金利は3.0%、公定歩合は3.5%に下がった。FRBは昨年9月以降、5回にわたりフェデラルファンド金利を2.25%ポイント引き下げた。FRBは声明で「金融市場の動揺が続いているだけでなく、住宅および雇用市場が悪化しており、景気下降のリスクも依然として残っている」と利下げの背景を説明した。この日発表された昨年10〜12月期の国内総生産（GDP）成長率が予想を大きく下回る0.6%にとどまった点も、大胆な利下げを断行した要因と解釈される。
ウォール街の投資銀行は、FRBが1月の定例会合で追加利下げを実施したことを受け、今後の金利見通しを一斉に下方修正した。3%を見込んでいたゴールドマン・サックスは2.75%、リーマン・ブラザーズは2%まで引き下げるとの予想を示した。
3月18日に予定されている次回のFOMCで再び金利を引き下げるかについては、見通しが分かれている。8日間で1.25%ポイント引き下げたことによる負担感やインフレ圧力の増加などから、利下げの効果を見極めつつ追加利下げの是非を決めるとの分析である。次回の定例会合まで時間的な余裕があることもFRBの選択の幅を広げている。この日の声明でも「今回の利下げは、すでに取られた措置とあいまって、緩やかな成長を促進し、経済活動のリスク要因を緩和することに役立つだろう」として、利下げ効果への期待感を示した。
一部では、短期間の急激な利下げは速いスピードで金利引き上げ基調への転換につながり得るとの分析も出ている。リーマン・ブラザーズのドリュー・マシューズ・エコノミストは「インフレリスクが高まれば、FRBの積極的な利下げは逆説的に、過去のどの時期よりも迅速に金融引き締め基調へ転じる結果となり得る」と展望した。