英ケンブリッジ大学のチャン・ハジュン教授は、米国のサブプライムモーゲージ（信用力の低い住宅ローン）不良化に端を発した世界景気の減速に関連し、「均衡財政に固執する必要はなく、韓国も必要なら短期の景気刺激策を打つべきだ」と強調した。
チャン教授は30日（現地時間）、米ニューヨークのコリア・ソサイエティーでの講演に先立ちニューヨーク特派員らと会い、「世界経済の成長減速により韓国経済も相当良くないとみられる」とした上でこのように述べた。
チャン教授は世界経済の減速への備えに関連し、「台風が吹き荒れる中で避難所を建てても時間だけかかり、その間に被る被害は全て被ることになるのですでに遅い」とし、「短期的には景気刺激策も必要なら使うべきだ」と強調した。続いて「景気刺激策を打たない方がよいと現政権があまりに強調したため、これが常識のようになっているが、米国もやっているしスウェーデンもやっている、みんなやっているではないか」とし、「均衡財政に固執するのではなく、景気が下がれば借金をしてでも使うべきところに使わなければならない」と述べた。
しかし同教授は「新政権は経済成長率の達成数値にあまり固執すべきではない」とし、「それよりも長期的な成長力を拡充することに注力すべきだ」と助言した。
チャン教授は大統領当選者の大運河公約に関連し、「原則的に悪いとは考えないが、きちんと議論を少しすべきだ」とし、「米国のルーズベルト大統領もダムを建設して景気を刺激した例があり、その点で（大運河に）反対はしないが、問題は自然を大きく変えることに伴う環境問題もあるので、よく検討すべきだ」と留保的な立場を示した。
チャン教授は韓米自由貿易協定（FTA）については「わが国の国民所得が3万～4万ドルになればできるが、今ではない」と従来の反対の立場を再確認した。