HSBCなど相当数の海外投資銀行（IB）が、今年の韓国の経済成長が鈍化する可能性が高いとして、経済成長率見通しを相次いで引き下げている。これにより、次期政権の6%成長目標が修正される可能性が一段と高まる見通しだ。またIBは、国内景気の鈍化見通しを踏まえ、韓国銀行が引き締めから緩和へ金融政策を修正するとみていることが分かった。
31日、国際金融センターによると、多くのIBは昨年第4四半期の韓国経済の成長率（5.5%）を予想値（5.3%）を上回る良好な数値と評価しつつも、今年の経済成長は鈍化する可能性が大きいと予想していることが分かった。
HSBCは前日、2008年の韓国の経済成長率を当初見通しの4.5%から4.2%へ下方修正した。HSBCは、民間消費は家計負債の負担で鈍化し、新政権の減税など規制改革措置も相当な時間がかかり、輸出も米国の景気後退の影響で伸びが鈍化する見通しだと下方修正の背景を説明した。
シティグループは昨年第4四半期の成長率発表直後の25日、融資審査の強化や株式市場の下落などによる内需鈍化見通しを考慮し、今年の経済成長率見通しを従来の5.2%から4.6%へ引き下げ、野村も同日、5.2%から4.9%へ引き下げた。
昨年末の4.8%の見通しから今年初めに5.1%へ引き上げていたゴールドマン・サックスも同日5%へ再調整し、UBSも同時期に今年および来年の成長率見通しを従来の4.1%、4.2%から3.6%、4.0%へ大幅に引き下げた。
あわせてバンク・オブ・アメリカは今月中旬、今年の経済成長率を5.1%から4.9%へ引き下げ、ソシエテ・ジェネラルも5.2%から4.8%へ下方修正した。
国際金融センターは「IBは米国など主要先進国を中心とした世界景気の鈍化に伴う輸出および投資の減少、国内株式市場の下落による富の効果の減少、民間部門の資金事情の悪化に伴う内需の萎縮などを考慮し、国内経済の成長鈍化の可能性を予想している」と伝えた。
こうした国内景気の鈍化に勢いがつくなか、韓国銀行が金利引き下げ路線に転じるとのIBの見通しも増えている。
JPモルガンは、短期的には韓国銀行の金利引き下げの可能性は薄いとみるものの、今後の国内外の景気鈍化を考慮すれば、結局は韓国銀行が金利引き下げ路線に転じると予想した。UBSは景気鈍化圧力の増大により、韓国銀行が早ければ第2四半期中に金利引き下げへ転換し、年末までに金利を4.25%へ引き下げると予想した。ゴールドマン・サックスは、米国の景気鈍化圧力の増大と内外金利差の拡大に伴う為替相場の上昇に対応するため、今年の第2～第3四半期ごろに金利を引き下げると予想した。HSBCは国内の経済成長の鈍化により、韓国銀行が今年中にコール金利を5.0%から4.5%へ引き下げると予測した。
国際金融センターは「IBは最近の米連邦準備制度理事会の金利引き下げにより韓国銀行の金利引き下げ時期が前倒しになると予想しつつも、韓国銀行の金利引き下げ時期は物価上昇の緩和の度合いや米国の金利引き下げのペースなどを考慮して決まると予想している」とし、「したがって1月の物価上昇を考慮すると、2月の金融通貨委員会では金利を引き下げないとみている」と明らかにした。