李明博大統領当選者が積極的なセールス外交に乗り出している。
最大の原油輸入先であるアラブ圏にラブコールを送る一方、2月中旬には多国籍IT・コンサルティング企業であるIBMの最高経営者と直接会うなど、「経済大統領」として多忙な歩みを重ねている。
李当選者は31日、駐韓アラブ地域13カ国の大使・大使代理など外交官13人を招請して面談を行った。
李当選者はこの日の面談で積極的なセールス外交を展開した。一方ではアラブ圏の石油輸出国に対するエネルギー外交を展開しつつ、他方では国内企業と商品の現地進出を拡大するための協力要請に乗り出したのである。
李当選者は面談でアラブ圏諸国に対し「建設以外に情報技術（IT）・観光・文化・人材研修などへ協力分野を拡大してほしい」と要請した。
特にアラブ首長国連邦側には、国内技術で開発したT-50高等訓練機への試乗経験まで詳細に説明しながら、購入への協力を求めた。
李当選者は「これまでアラブ諸国と経済的に多くの関係を結んできたが、深くはなかった」とし、「国家の最高指導者が互いに頻繁に訪問しながら関係を築く外交政策を展開する」と述べた。
また同時に、エネルギー外交のため来る5月に設立予定の「中東ソサエティー」に、アラブ諸国の指導層の積極的な関心と支援を要請した。
今月中旬にはサム・パルミサーノIBM会長と会う。IBMは2004年に国内にユビキタスコンピューティング研究所を設立する一方、最近では嘉泉医科大学と共同で松島国際自由都市に大規模先端医療産業団地を造成するための覚書（MOU）を締結するなど、国内投資に積極的な動きを見せている企業だ。パルミサーノ会長は2月中旬に1泊2日の日程で韓国を初訪問する予定で、面談が予定通り実現すれば、IBMは李当選者と公式に国内投資を協議する初の外国企業となる見通しだ。
朴正夏（パク・ジョンハ）大統領職引継委員会副スポークスマンは「現在IBM側と協議を進めている」とし、「まだ具体的な日程と方式は確定していない」と説明した。