李明博大統領当選者は、論争を呼んでいる政権引継委員会の英語公教育拡大案に関連し、反対論者を「高速道路の逆走」に例えて強く批判し、正面突破の意志を示した。英語教育強化に対する反対世論が尋常でないことから早期の事態収拾に乗り出したもので、引継委の事実上の「第一作」から押されれば、今後の政策推進過程でも力を得にくくなるとの判断によるものとみられる。
李当選者は31日午前、引継委の幹事団会議に自ら出席し「英語公教育をめぐって意見が分かれているようだ。非英語圏の国のうち英語が得意な国は、そうでない国よりはるかに豊かに暮らしている。引継委の推進方向は正しい」と述べた。そのうえで「変化には常に反対と抵抗がある。理解が足りずに反対する人を懸命に説得しなければならない」と引継委員らを激励した。
しかし、引継委が公聴会を通じてロードマップを示した後、さまざまな問題点が提起され、教員・保護者など国民の間ではむしろ論争が拡大する雰囲気である。
◇「TESOL」論争が増幅=まず、TESOL課程の修了者を教員として採用することに対する反論が少なくない。TESOL認証は大学ごとに差が大きく、海外では私設スクールで短ければ3カ月で取得できる場合もある。さらにTESOLは一定の課程を修了すれば出る認証書であるため、教員としての質を担保できるわけではないという批判も大きい。李周浩（イ・ジュホ）社会文化教育分科幹事は「無条件にTESOLを持っているだけで合格させてはならず、他の（検証）装置を用意しなければならない」とし「TESOLは質が多様であるため、どこで取得したのかを把握する必要があるだろう」と説明した。
引継委は教員確保のため、2009年から2012年までの4年間に2万3000人の新規英語専任教員を採用する方針を立てている。しかし、英語教員資格を持ちながら任用されなかった6000人を吸収したとしても、2万人を超える多数の教員を短期間で確保するためには、資格要件を厳格にすることは現実的に不可能である可能性が大きい。
◇予算の確保は=予算についても5年間で4兆ウォンを投入するとしたが、財源確保策や費用算定の根拠は示さなかった。
英語公教育ロードマップの作成に関与した中心的関係者は「当面、今年は予算が大きくかからない。2009年からの予算は政府と国会が議論を通じて用意できるのではないか」とやや漠然とした回答を示した。また単純計算でも2万3000人の新規教員の年俸だけで毎年6500億ウォン（年俸2800万ウォンと仮定）程度かかるうえ、教員の能力管理費用、既存教員の研修費用、英語教室および機材の確保費用などについても、さらに精査すべきだというのが専門家の指摘である。