ロースクール予備認可の結果に対する大学側の反発が拡大する中、教育省と大統領府がロースクール審議の最終案をめぐって衝突する様相まで生じ、大混乱が起きている。
教育省は法学教育委員会のロースクール審議結果（暫定案）を尊重するとの立場である一方、大統領府が地方大学を追加するよう求め、意見対立を見せている。
大統領府は当初3月に予定されていたロースクール予備認可大学の選定時期も、盧武鉉政権の任期内である1月末へ無理に繰り上げさせており、ロースクールを本来の趣旨から外れて政治的に変質させているとの批判を自ら招いている。
◇教育省と大統領府がロースクールで「衝突」=教育省は31日、当初この日に予定されていた予備認可の発表を延期し、「ロースクール暫定案をそのまま維持すべく努力しており、関係機関（大統領府）の理解を得るにはさらに時間が必要だと判断し、2月4日に最終確定・発表することにした」と明らかにした。
これは大統領府がこの日、「広域自治体1つにロースクール1校」という原則を改めて強調し、一部地方大学のロースクール追加選定方針を示唆した直後に出たものだ。大統領府は「慶尚南道にロースクールが必要だ」という具体的な指針まで提示するなど、教育省に圧力をかけた。
一方、教育省は法学教育委員会の暫定案の内容を初めて公開し、この案を固守する意向をにじませたため、双方の対立がどう調整されるのかが最大の関心事となった。
一部では、慶尚大など地方大学が1～2校追加選定され、代わりにソウル所在の中位圏大学2～3校の個別定員が減る可能性があるとみている。
◇予告された混乱、反発はさらに拡大へ=暫定案で落選した大学が審査の公正性に問題を提起し、選定された大学も定員配分に不満を示す状況で、政府が暫定案を修正すれば新たな反発が加わる見通しだ。
特に地方大学が追加されることで定員削減などの被害を受ける大学が反発し、最悪の場合はロースクール拒否という事態に至る可能性も排除できない。
落選したと伝えられた東国大や忠清北道の清州大など一部大学は、この日、学長など学校関係者が教育省と大統領府を抗議訪問するなど強く反発している。
また中央大は、当初の入学定員80人が50人に削減されたことについて根拠と経緯を明らかにせよとの声明を発表し、漢陽大は100人の定員配分は漢陽大の客観的な能力とかけ離れており納得できないと主張した。
ロースクール非常対策委員会の李昌洙（イ・チャンス）共同常任委員長は「ロースクール認可をめぐる問題の根本は、総定員を無理に統制しようとする官治的な発想にある」と指摘し、「まともなロースクール選定のためには法学教育委員会の再審議が必要だ」と述べた。