アン・ガンミン（右から3人目）ハンナラ党公認審査委員長と審査委員らが29日、ハンナラ党の汝矣島党舎で開かれた公認審査委員会で、世論調査結果の資料をもとに2次審査を行っている。/オ・デグン記者
5選で李明博大統領の実兄である李相得（73）国会副議長の公認問題が、ハンナラ党のパワーゲームへと広がる雰囲気だ。ただでさえ組閣人事の波紋をめぐり実力者間の軋轢説が出ている最中に、改革公認の刃が大統領の兄に向かい、ここに李副議長が正面から反発したことで、入れ替えの次元を超えて権力中枢間の対立へと拡散している。
党内では、親李（親李明博）-親朴（親朴槿恵）系列間の第2の公認波紋が現実化するのではないかとの懸念の声が少なくない。大詰めに入ったハンナラ党の公認作業に、李副議長の公認問題が起爆装置として浮上した格好だ。
李副議長は29日、公認審査委で自身の公認をめぐり混乱が生じたことに関連し、「公認基準が年齢と選数（当選回数）になるならば、公正な方法ではない」として、「公認基準は党への貢献度と当選可能性、不正の有無などでなければならない」と述べた。李副議長は続いて「勇退論」について「私が何の過ちを犯したのか。まったく（勇退する）考えはない」と激昂した反応を示した。
多選・高齢の重鎮らもこの日午後、非公開の会合を持ち、「年を取ったのが罪か」として、入れ替えに積極的に対応した。ある重鎮議員は「李議員を追い出せば（一緒に出なければならない）重鎮が7～8人になる。また別の連座制だ」と反発した。
一方、李副議長の公認に反対する側は、来る4月の総選挙で国民に新鮮な衝撃を与えるために果敢な公認改革が必要で、そのためには象徴的人物である李副議長が退かなければならないと声を高めている。
李副議長の公認問題はこのように外見上は党の改革問題として映っているが、実際には別の政治的力学関係が横たわっているという分析も提起されている。
李副議長の公認が、最近の組閣人事の波紋の過程を契機に浮上している権力実力者間のパワーゲーム、さらに親朴系列が公認における影響力を強めるために李副議長をターゲットにしているというものだ。
実際、ハンナラ党の内外では、最近の人事作業で疎外されたという話が出回っているある実力者と、また別の実力者が李副議長側と互いに対立しているという話が流れており、李副議長に反対する側が閣僚人事の波紋を武器にしているという解釈が出ている。