任昌正（イム・チャンジョン）国会議長が29日、国会本会議場で韓昇洙（ハン・スンス）国務総理候補者に対する任命同意案の採決を終えた後、可決を宣言している。/オ・デグン記者
国会が29日、韓昇洙国務総理候補者の任命同意案を可決させたことにより、新政府の異例の発足事態は遅れながらも収拾局面に入った。ただ、金聖二（キム・ソンイ）保健福祉家族部長官候補者の退陣の是非や、司正ライン機関長級人事の嶺南偏重問題などが残っており、政局は当面、新政府の人選波乱の余震の中で揺れ動く見通しである。
政界はこの日、民主党が韓候補者の任命案採決に協力したのは「第2の弾劾逆風」を避けるための総選挙戦略だとみている。民主党が総理任命を長期間漂流させた場合、ハンナラ党から国政空白を招いた勢力だと攻撃され、民心を失いかねない点を考慮したというものだ。また、最近の国会人事聴聞会の過程で統一・女性・韓国環境部の長官候補者に対し各種の投機・特恵疑惑などを提起して退陣させたことだけでも、民主党は与党支持の民心を揺るがせる所期の成果を収めたと分析された。
政界はまた、民主党が金候補者の退陣要求を総理候補の任命同意案とのビッグディールの対象に連携させなかったのは、不正疑惑人事の責任を大統領府とハンナラ党に押しつけるための戦略だとみている。民主党のある党職者も「金候補者を今退陣させず、李明博（イ・ミョンバク）政府が重用するまま放置すれば、来る4月9日の総選挙まで長く与党側を攻撃できるネガティブ素材が生まれる」と述べ、高度な総選挙戦略の可能性をにじませた。
これによりハンナラ党は、内閣人事波乱の逆風の矢を避けるため懸命になっている。疑惑人事の入閣の責任を大統領府に向ける代わりに、その改善策の提案をハンナラ党が推進することで与党の役割論を強調するというものだ。安商守（アン・サンス）ハンナラ党院内代表らはこの日の院内対策会議で「政府が長官人事を行うにあたり、党と協議する手順が必要ではないか」「（党・大統領府間の）緊密な協議システムを経て、今回の聴聞会のような人事の雑音を最小化するシステムが必要だ」と指摘したと、羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）党スポークスマンが伝えた。
羅スポークスマンはこれに関連し、「党が政府の人事波乱の後始末をし、世論の批判を代わりに受けている」と苦衷を吐露した後、「これを防ぐため政府の人事および検証システムを全面的に修正しようというものだ」と説明した。羅スポークスマンはさらに、人事システムの全面修正作業のために法改正作業まで検討中かとの質問に対し、「大統領職引継委員会関連の法案などを改正することを検討中だと承知している」と付け加えた。