与野党は29日、新政権の経済政策推進方案をめぐり激しい論戦を繰り広げた。
与野党はこの日、中央選挙管理委員会傘下の中央選挙放送討論委員会が主催した公職選挙政策討論会で、経済成長率、企業政策、韓半島大運河などをめぐり激しい舌戦を展開した。
権善宅（クォン・ソンテク）自由先進党政策委議長は李明博大統領の年7%経済成長公約に関連し、「李大統領が当選するや否や7%を6%に引き下げ、姜万洙（カン・マンス）韓国企画財政部長官候補者は人事聴聞会で6%は無理だろうと述べた」とし、年7%成長論を「選挙用」と皮肉った。
これに対し李漢久（イ・ハング）ハンナラ党政策委議長は「747は公約ではなくビジョンだとすでに公約発表時に変えており、7%成長は任期中の平均目標を立てたもので、場合によってはそれを下回ることもあり得る」と反論した。禹済昌（ウ・ジェチャン）統合民主党政策調整委員長は「ハンナラ党の問題は成長重視、大企業重視の政策しか持っていないことで、その弊害について深刻な考慮が必要だ」とし、中小企業育成政策を求めた。
韓半島大運河推進をめぐる賛否論争も激しかった。権議長は「大運河の強行は物価をあおる要因であり、国民の支持を検討せずに推進すれば国土全体を投機場にしかねない」と主張した。姜在圭（カン・ジェギュ）創造韓国党政策委議長も「一時しのぎの土木事業では決して経済を生かすことはできない」と述べた。これに対し李議長は「環境破壊的な進行についての心配はしなくてよく、基本的に民間資金で行うため政府の金は入らない」と反論した。