李英姫（イ・ヨンヒ）労働部長官は29日、「労働運動は法を守る中で行われるべきであり、こうした合理的な労働運動は最大限保障する」と述べた。
李長官はこの日、果川庁舎で就任式を行った後、記者らと会い、「先進国では法を守らない労働運動は見られない」としてこのように強調した。李長官は「労働界に法を無視する権威主義時代の惰性が残っているが、労働法が変わっただけに法を遵守する段階へ進まなければならない」とし、「法の適用は労働者はもちろん使用者にも同じく該当するものだ」と述べた。
李長官は李明博大統領の「ビジネス・フレンドリー」発言に関連し、「前政権があまりに企業を冷遇したためそうした言葉が出たのではないかと思う」とし、「企業が生きてこそ雇用を創出し、労働者の労働条件と福祉も改善される」と説明した。また民主労総との面談の可否については「大統領と違い、主務長官は法を守る人だけに会うわけにはいかない」とし、「早い時期に訪問する」と述べた。
一方、李長官はこの日の就任のあいさつで「経済の先進化を達成するためには、必ず労使関係の先進化が先行しなければならない」とし、「複数労組や労組専従者の問題など、法と制度を国際基準に適合するよう合理的に改善する」と強調した。李長官はまた「最近、労使紛争は安定に向かう様相を見せているが、労使の不合理な慣行と意識が依然として残っており、一部の事業所では極限の対立が生じている」とし、「労使に対し、原則を守ることが労使双方が共存する道であることを説得していく」と付け加えた。