李潤鎬（イ・ユンホ）（写真）知識経済部長官が就任の第一声として、企業規制の撤廃と足で稼ぐ現場行政を強調した。
李長官は29日、政府果川庁舎で開かれた就任式で「国内企業の投資はもちろん、外国人投資を活性化させられる『企業がしやすい環境』づくりが急務だ」とし、「企業競争力を阻害する各種規制を率先して撤廃し、企業投資の障害も現場を中心に解決するシステムを体系的に構築、運営していかねばならない」と述べた。
知識経済部職員の思考と行動の革新も強く求めた。李長官は「まず企業と国民を先導するという既存の観念から抜け出し、『企業と国民に仕える知識経済部』になってほしい」とし、「これは時代の要請だ」と促した。
さらに「イベント的な行事は極力避け、企業と国民が肌で感じる政策をつくらなければならない」とし、「重要でない仕事、傘下団体や民間に任せてもよい仕事は大胆に譲り、事務所にとどまらず足で稼ぐ現場中心・市場中心の政策を推進してほしい」とも求めた。
李長官は、複数の省庁が統合され発足する知識経済部の事情を念頭に置いたかのように「知識経済部は産業資源部を中心とした買収合併（M&A）で生まれた部では決してない」とし、和合することで能動的な進取性を実現していくべきだという「和以能就」という漢語成句を引用した。
組織の和合のための方策として、企業研究所出身らしく「ゼネラル・エレクトリック（GE）のタウンミーティングを応用した知識経済部タウンミーティングの導入を積極的に検討してみる」と明らかにした。
GEが意思決定に積極活用したタウンミーティングは、少なくは10人余りから多くは100人以上までが参加し、構成員それぞれが事業改善のアイデアを出した後、最終意思決定に下部組織の職員まで全員が参加する形式の集まりを意味する。