インド政府が来年5月以前に実施される予定の総選挙に向け、巨額のばらまき予算を編成した。パラニアパン・チダンバラム印財務相は29日、零細農家の債務免除や教育費の増額などを盛り込んだ2008～2009会計年度予算案を議会に提出した。
今回の予算案には、6000億ルピー（約14兆1000億ウォン）に上る農家負債の免除費用が含まれた。政府はこの資金で、2ha未満の農地を保有する零細農家の負債を全て返済してやる計画だ。またインド政府は、今会計年度の教育予算を前年比20%、健康増進基金は15%増額して編成した。
こうした一連の予算案は、来年5月に予定された総選挙を前に民心をつかむための措置と解釈される。過去1年間に行われた5州の地方選挙で、現連立政権である統一進歩連合（UPA）を主導する国民会議派が相次いで敗北したことによる危機感も働いたとの分析だ。
国際格付け会社は、こうしたインドのばらまき予算が経済にとって否定的要因になると診断した。ムーディーズのアニンダ・ミトラ・シニアアナリストは「今回の予算案はポピュリズムに基づくものであり、費用を賄うために税収拡大が避けられない」と指摘した。