ハンナラ党は29日、親李(李明博大統領)系の人士および現役議員を大挙配置した4月9日総選挙の第1次公認候補名簿を確定した。公認からの排除の是非をめぐり議論を呼んでいた李大統領の実兄、イ・サンドゥク(浦項南区・鬱陵)国会副議長は6選挑戦の切符を手にした。特に公認地域の3分の2近くが李大統領系で埋められ、朴槿恵前代表側が容易に受け入れられるか注目される。
ハンナラ党の公認審査委員会はこの日、公認の単独申請地域および首都圏の複数候補の絞り込み地域のうち計64カ所について総選挙出馬候補を確定し、発表した。確定した公認地域はソウル22カ所、京畿23カ所、大邱4カ所、江原・忠南・慶北・蔚山が各2カ所、仁川・忠北・大田・全南・光州・釜山・慶南が各1カ所などである。
アン・ガンミン公認審査委員長はソウル汝矣島の党本部で行った記者会見で、「国民公認・改革公認・実績公認の3大原則の下、候補者面接、書類審査、世論調査を経た」とし、「主に単独申請者と複数候補者のうち世論調査の結果、競争力が格段に優れた候補者を(公認確定者として)一部選定した」と説明した。
しかしこの日発表された名簿を見ると、派閥の偏重が際立った。
親李系では、イ・ジェオ(恩平乙)、チョン・ドゥオン(西大門乙)、キム・ヒョジェ(城北乙)、クォン・テッキ(広津甲)議員をはじめ46人が候補に確定し、親朴系ではクォン・ヨンセ(永登浦乙)、チン・ヨン(龍山)議員など12人だけが公認を受けた。また中立志向のうち本選行きを確定した人士は、ホン・ジュンピョ(東大門乙)、ウォン・ヒリョン(陽川甲)議員など6人にとどまった。
今回の公認確定者の大多数は現役議員であり、ハンナラ党の公認の方向が当初打ち出した「入れ替え・改革」よりも「安定」「大勢」に合わせられていることを示した。またイ副議長が「高齢重鎮以上の議員入れ替え論」を正面突破して総選挙出馬を確定したことで、今後、党と青瓦台の間で元老級人士としての仲裁者役割論に一層力が加わるとみられる。ただ一部の少壮派議員が改革公認を主張し、イ副議長に公開的な世論圧力を加える可能性もあり、党内の新旧世代間の公認葛藤の火種はなお残っているというのが党内外の分析である。アン委員長もイ副議長に対する公認審査の経過について「全員一致ではない」とし、「多数が(公認に)賛成し、少数が反対した」と説明した。
一方、公認審査委員会は、今回の第1次公認確定名簿に含まれなかったソウルおよび京畿の複数競合地域の候補については、相手党の出馬予定者との仮想対決の構図を世論調査で見極めた後、候補確定の可否を決定するとされる。