李明博政府が1970年代以来維持されてきた租税制度の全面改編に乗り出す。
姜万洙（カン・マンス）新任韓国企画財政部長官は29日、就任後初の記者会見で「わが国の税制は1970年代に骨格が整った後、今まで根本的な改編がなかった」とし、「今後、新しい観点から税収体系を根本的に再検討し、研究の進捗によっては早ければ来年ごろ税制改編を施行する」と述べた。姜長官は「今のわが国の税制は過度に複雑で目的税が多いなどの問題を抱えている」とし、「世界が租税競争時代に突入した状況に合わせ、財政事情が許すなら一刻も早く低税率へ向かうことが対外競争力を強化するための方策だ」と説明した。
世界貿易機関（WTO）体制の発足以来、研究開発（R&D）と環境・地域開発・農産物以外の各分野に対する政府の個別支援が禁止されたことに伴い、米国をはじめ世界各国は新たな支援手段として競って税率引き下げに乗り出している。姜長官は「米国や日本の租税負担率が18%、16%である状況で、わが国が20%台の租税負担率を維持しているのは、わが経済の萎縮とも関係がある」と述べ、このように明らかにした。
新政府の最大の課題に挙げられる物価不安に関連して、姜長官は「われわれができることとできないことを区分し、燃料税引き下げと公共料金引き上げの自制、流通構造の改善など可能な努力を通じて物価抑制に乗り出す」と述べた。彼は「最近の世界的な物価上昇は、過去の過剰流動性とは異なる様相を示している」とし、「新興国の原材料需要増加や各国の穀物輸出統制など、われわれがどうにもできない状況については、率直に国民に知らせて協力を求めなければならないだろう」と付け加えた。
大企業優遇の論争が提起された規制緩和と大運河政策については強硬な立場を示した。姜長官は「大企業の法人税が減れば従業員の賃金が上がり、消費と投資が増え、結果的に低所得層にも影響を与える」とし、「法人税引き下げが大企業だけに恵沢を与えるという参与政府の論理と認識を変えなければならない」と強調した。また韓半島大運河については「反対の世論が多いが、1、2時間でもかけてきちんとした文書を一度でも読んでみてほしい」とし、「庶民経済のために内需経済を引き上げ、炭素排出を減らすための政策手段が大運河だ」と強調した。
これに先立ち姜長官は就任に際し、自ら作成した「職員に送るメッセージ」で「規制の最小化、税率の最低化、金融のグローバルスタンダード化、労使関係の法治化など4大原則に従い、世界最高の企業環境を整え、持続成長を続けなければならない」と強調した。彼はこのメッセージを通じて「科学技術投資を国内総生産（GDP）の5%に拡大して先端産業を発掘し、サービス産業の発展によって持続的な新成長動力として開発し、7%成長能力を備えた経済を目標とする」と明らかにした。