金融業者による高利貸しおよび不当な債権取り立て行為が再び台頭している。
韓国金融監督院は、昨年の庶民の私金融被害に関する相談件数が3421件で、前年より11.6%増えたと31日明らかにした。
違法の疑いで捜査当局に通報した業者数も57社で、前年の39社に比べ大幅に増えた。
特に高金利・違法債権取り立てに関する相談が急増した。高金利関連の相談は2006年まで3年連続で減少したが、昨年は576件で前年より17%増えた。違法債権取り立て関連の相談も450件で、前年に比べ13%増加した。
金融監督院は、昨年に利子制限法が施行されたことに加え、貸金業法上の法定最高金利が引き下げられたことで、高金利被害に対する消費者の認識が高まり、相談も増えたとみている。
金融監督院は、最近になって融資の仲介を口実に所定の手数料だけを先に受け取って逃走する手口の電話融資詐欺の被害も急増していると明らかにした。