米サブプライムモーゲージ（信用力の低い住宅ローン）問題に端を発した金融市場の不安や原材料価格の上昇といったグローバルリスクは、いつまで続くのか。
経済専門家らは31日、全国経済人連合会主催の「グローバル経済3大リスク診断セミナー（汝矣島の全経連会館）」を通じ、「第2四半期以降はやや緩和されるだろう」との楽観的な見通しを示した。
世界の株価は当面、変動性の大きい相場が続くものの、下半期からは漸進的に回復するとの診断で、原油や鉄鋼など国際原材料価格も第2四半期以降は下向きの安定を示すとみた。
中国経済はインフレ圧力はあるものの、五輪後も高成長の基調は続くと予想された。
こうした楽観の理由を探る。
◇国際金融市場は第2四半期以降に安定=金鍾萬（キム・ジョンマン）国際金融センター首席エコノミストはこの日の基調発表で、「世界経済を揺るがしているサブプライムモーゲージ問題は第2四半期以降、やや落ち着くだろう」との見通しを示した。同エコノミストは、各国政府の積極的な対応措置が次第に効果を表し始め、投資家もある程度事態の輪郭を把握したとみられるため、銀行の決算が終わる第2四半期以降に市場は安定を取り戻すとみた。
同氏は「サブプライムモーゲージが全体のモーゲージ市場で占める比重は大きくないにもかかわらず世界の金融市場を揺るがしている最大の原因は、デリバティブを通じた証券化の過程を経る中で、投資家が誰で損失はいくらなのかを正確に把握できなかったためだ」と指摘した。
実際、サブプライムモーゲージ残高は9910億ドルでモーゲージ融資総額（10兆8690億ドル）の10%にも及ばないが、サブプライムモーゲージの79%に当たる7840億ドルがデリバティブを通じて証券化され、不確実性が増幅されてきた。
金エコノミストは「米政府が税還付や投資税額控除などを通じて1500億ドルを上回る景気刺激策を打ち出しているため、下半期からは米経済が次第に回復するだろう」と展望した。
ただ、景気刺激策の逆作用や信用収縮・不確実性の持続による消費・投資の萎縮などで速やかな景気回復は期待しにくく、来年上半期中に米景気が再び鈍化する「ダブルディップ」の可能性も排除できないと指摘した。
◇原材料価格も下向き安定=原油や鉄鋼・非鉄金属・穀物など国際原材料価格も第2四半期以降は安定を示すと展望された。
李達錫（イ・ダルソク）エネルギー経済研究院先任研究員は「米景気鈍化による世界の石油需要の鈍化や米国の在庫増加などで需給状況が改善し、原油価格も安定を取り戻すだろう」と述べた。同研究員は、国際原油価格（ドバイ原油基準）が昨年平均1バレル当たり68.43ドルから今年第1四半期は91.77ドルに上昇したが、第2四半期87.19ドル、第3四半期84.44ドル、第4四半期81.41ドルと、下半期に向かうほど安定するとみた。
金周漢（キム・ジュハン）産業研究院先任研究員は「鉄鋼は上半期には原料価格の上昇に伴い価格が上がるだろうが、下半期には先進国の景気鈍化の影響で価格調整が予想され、非鉄金属は少なくとも10%程度下落するだろう」と展望した。
文鎔周（ムン・ヨンジュ）コリアPDS首席研究員は「バイオ代替燃料の需要増加などで短期的に急騰した穀物価格も、下半期からは世界景気の鈍化と供給増加に伴い上昇傾向がやや緩和されるだろう」と予想した。
◇中国の高成長も持続=北京五輪後の中国経済の成長についても楽観的な見通しが示された。
鄭英祿（チョン・ヨンロク）ソウル大教授は「五輪の翌年に成長率が急落した日本と韓国の事例を挙げ、中国も今年8月の北京五輪と2010年のEXPO以降、経済が硬着陸するのではないかとの意見があるが、その可能性は低いとみる」と述べた。鄭教授は「中国の国家規模に比べれば五輪やEXPOは地方の一イベントにすぎず、中国政府がなお持続成長を望んでいる点を勘案すると、五輪後の中国経済は軟着陸する可能性が高い」とみた。
2003年以降5年連続で2桁の成長率を記録した中国経済は、今年も10%以上の高成長を続けると鄭教授は展望した。鄭教授は、中国の株式市場は今は調整を受けているが長期的には大きな問題はないと指摘しつつ、賃金上昇などによるインフレ圧力は避けにくいと分析した。