一部の公共機関、時間外手当を全職員に支給し「浪費」
業務推進費を遊興費として支出「乱脈」韓国監査院、公共機関31カ所の予備監査結果
ホン・ビョンムン記者 hbm@sed.co.kr
公共機関の放漫経営とモラルハザードが深刻な水準であることが韓国監査院の調査結果で明らかになった。
特に数百億ウォン規模の時間外勤務手当を全職員に支給するなど、人件費を便法で引き上げたり、採用不正、放漫・便法人事が蔓延していることが判明した。
韓国監査院は31日、「31の公共機関を対象に予備監査を実施した結果、一部公共機関の役員は業務推進費を遊興経費として使用し、総選挙出馬など政治活動に集中して職務を怠るなど、モラルハザードの事例がみられた」として、このように明らかにした。
韓国監査院によると、馬事会は2001年から時間外勤務手当を基本給に振り替えて不当に支給し、2004年11月からは時間外勤務手当の項目を予算に再編成して超過勤務の実績に関係なく職級別に9万～14万8000ウォンを支給、2006年12月に基本給へ組み入れる方法で人件費を引き上げた。こうした便法により馬事会は2002年から今年2月までに234億ウォンの時間外勤務手当を支給していたことが分かった。
証券預託決済院は2005～2007年、業務推進費など接待性経費を限度を超過して執行した。一部の役員は遊興酒店・ナイトクラブなどの遊興経費を法人カードで執行し、ゴルフ接待費、商品券購入、宝石購入などに8億4800万ウォンを使用した。韓電KDNの監査A氏の場合、祝日と休暇中に833万ウォン、スポーツ衣類・用品の購入に119万ウォンを使うなど、業務推進費1130万ウォンを私的用途に使用し、祝日にも業務車両を個人日程に使うなど、燃料費1000万ウォン余りを会社経費で執行したと韓国監査院は指摘した。
特にA氏は2006年3月の任命以降、2008年1月の国会議員出馬記者会見など政治活動のため計14回にわたり出馬予定地を訪問し、選挙事務所を開設した2月から公認を得られなかった3月まで、公認を受けるため計15回以上政党を訪問していたことが判明した。
石油公社は2006年2月、構造調整の名目で102チームを85チームに縮小改編したが、3級以上の上位職（チーム長級）は176人から196人に増やし、一つのチームにチーム長級を複数配置していたことが分かった。また、チーム長以上の職位を得られなかった上位職については一定水準の給与を保障するため、チーム長に準ずる職位に任命し、チーム長と同じ給与を支給した。
造幣公社は2005年・2007年の新規採用時、人事チーム長らの依頼を受けて資格証の点数などを操作し、順位666位の人物を45位に引き上げて合格として処理した。2007年に正規職の技能人材31人を採用した石炭公社の場合、総務部長らが人事の依頼を受け、応募書類の選別受付、経歴証明書の偽造を通じて10人を不当に採用した。