大統領府、授業料急騰対策を4日に協議

盧煕英記者 nevermind@sed.co.kr

授業料急騰の解決を求める声が高まる中、4月4日に大統領府が乗り出して対策づくりを協議するとされ、その結果が注目される。

31日、教育科学技術部・韓国大学教育協議会などによると、4日午前に大統領府で李明博大統領と金道淵（キム・ドヨン）教育科学技術部長官、金英植（キム・ヨンシク）大教協事務総長および各大学の総長などが集まり、授業料対策などを協議する予定である。

これは、李大統領が大統領選の公約として「授業料半額」を掲げたにもかかわらず、就任後に授業料の解決策を示していないことへの不満が出ていることによるものとみられる。

28日には新政権発足後初めて授業料問題の解決を求める大規模集会が開かれ、教育科学技術部は集会を前日に控え、各大学の総長・学長に授業料引き上げの自制を求める書簡を発送していた。

先立って教育科学技術部は20日の大統領府業務報告で、基礎生活受給者に対し2011年までの無償奨学金支給、所得連携型学資金貸与の拡大、所得2分位の学生までの無利子貸与実施などの授業料軽減対策を打ち出したが、授業料を引き下げる根本的な対策というより総選挙向けの人気取り政策だとの指摘が出ている。