北朝鮮の黄海上でのミサイル発射など連日続く強硬策に対し、韓国政府と米国の対応が注目される。
1日、北朝鮮核問題をめぐる6者協議の米国首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補が訪韓し、政府も外交安保政策実務調整会議を開いて対北朝鮮の総合的な対応策を示す予定であるためだ。北朝鮮は最近、開城工業団地から韓国当局者を追放し、黄海上にミサイルを発射したのに続き、金泰栄（キム・テヨン）合同参謀会議議長の発言を口実に南北関係の断絶と先制攻撃の可能性を示唆した。
ヒル次官補の今回の訪韓は2日に発足するアジア・ソサエティ・コリアセンターの創立記念行事への出席のためだが、核プログラム申告問題をめぐって激しい綱引きが続く状況で、米国が今回の訪韓を契機に北朝鮮核問題解決に向けた具体的な進展策を示す可能性も排除できない。大統領府もまた、北朝鮮の強硬な圧迫戦術について「短期的には対応しない」として慎重な反応を示しているが、北朝鮮側が南北対話の中断まで威嚇している状況であり、具体的な立場表明を遅らせられない雰囲気だ。
◇政府の対応策の核心は総選挙後に示される見通し=北朝鮮が出方をうかがっているという点で、問題解決のボールは事実上、韓国政府と米国に渡ったことになる。政府の高位当局者は「総選挙後に対北朝鮮関係が危機局面から脱する可能性がある」と展望した。政府は現在、総選挙の世論を意識して北朝鮮の圧迫に冷淡な反応を示しているが、総選挙後には肥料・コメ支援など小規模ながらもアメ策を示す可能性があるという意味だ。政府としては強硬な対北朝鮮策を固守すれば南北関係が最悪の局面に突き進む可能性があり、その場合、対外的な経済の信認はもちろん、経済政策の運営でも困難を免れない。最近になって李明博（イ・ミョンバク）大統領の相互主義的な強硬対北朝鮮政策に対する懸念が高まり、対北朝鮮政策の再点検の必要性が指摘されていることも政府にとっては負担だ。
さらに大統領府は、4月中旬の韓米首脳会談を控え、南北関係が最悪の局面に突き進み、朝鮮半島の不安定な情勢が世界的な争点として浮上することを望んでいない様子だ。これにより、4月9日の総選挙後、4月18日の韓米首脳会談直前に韓国政府がどのような対応策を示すかによって、今後の南北関係はもちろん朝鮮半島情勢の方向が決まるとみられる。
◇北朝鮮の最後のカードは=政府は連日、全方位で圧迫を加える北朝鮮の最終的な狙いが何かを把握し、対応策を模索するのに忙しい様子だ。専門家はまず、北朝鮮が李明博政権の相互主義的な対北朝鮮政策に不満を示しつつ、新政権の慣らしに乗り出したとみている。さらに、北朝鮮の最大の関心事である6者協議で最大限の実利を得るための全方位的な布石だという解釈も欠かせない。外交通商部の高位当局者は「無謀に見える北朝鮮の各種行動は、実際には徹底した計算から出たものだ」とし、「過去に北朝鮮は6者協議などで土壇場に最大限の成果を得るため、瀬戸際戦術を展開する場合が多かった」と説明した。国民の政府・参与政府時代に積み上げた各種経済協力の果実を保証されつつ、6者協議のテーブルで米国からテロ支援国指定の解除など実益の幅を最大限広げようとする意図だという解釈だ。