韓昇洙（ハン・スンス）国務総理は31日、「サムスンがわが経済に及ぼす影響を考慮すると、わが経済が良くない影響を受けないよう、サムスン特検が特検の延長期間内に終結することを望む」と述べた。
韓総理のこうした言及は、サムスン特検が4月8日に終了する2次捜査期限をさらに15日延長しようとする動きを見せる中で、特検捜査を8日までに終えてほしいという意向と解釈され、注目されている。
韓総理はこの日、ソウル三清洞の総理公館で主要報道機関の編集・報道局長らと懇談会を開き、「特検が進行中の状況でこれに言及するのは適切でない。司法当局が処理すべきことだ」という前提を付けた上でこのように語った。
中小企業中央会もこの日、Samsung Electronicsの協力中小企業の集まりである協成会とともにソウル漢南洞のサムスン特検事務所を訪ね、中小企業の経営安定のため（サムスン特検の）捜査を早期に終結してほしいとの内容の嘆願書を伝えた。
中央会は嘆願書で「5万社余りのサムスン協力企業の大半が特検開始以降、設備・人件費の投資資金の圧迫やサムスンの発注遅延などで困難に直面している」とし、「特検が国内外の投資萎縮、国際的信用度の低下など国家経済と社会全般に及ぼす悪影響を最小化しなければならない」と主張した。
この日、中央会が公表した調査結果によると、122社のサムスン協力企業のうち92.6%が経営状況が悪化し、このうち84.6%がサムスンの投資未確定が理由だと答えた。
実際に、京畿道華城の半導体装置メーカーA社は、昨年6月からSamsung Electronicsの12インチ半導体投資の設備拡充計画に沿って設備・施設および人員への投資を行ったが、サムスン特検が浮上してSamsung Electronicsの施設投資の実行計画が確定できず、困難を抱えていることが分かった。
A社は、これによる投資損失額が12億ウォン（生産施設拡充など設備投資10億ウォン、技術開発人材6人増強の人件費2億ウォン）、売上減少や設備稼働率の低下などの機会損失額が37億ウォンに達すると明らかにした。
一方、経済5団体は1日午前に記者会見を開き、経済全般に及ぶ波紋と協力企業の困難を解消するためサムスン特検を早期に終結すべきだとの声明を発表する予定だ。
大韓商工会議所の関係者は「サムスン特検の事態が長期化し、わが経済が困難に陥り、協力企業も納品や投資活動に相当な支障を来している」とし、「サムスン特検を早急に終結すべきだという意見を当局に伝える」と述べた。
この日の会見には、Kim Sang-yeol大韓商議常勤副会長、鄭炳哲（チョン・ビョンチョル）全経連常勤副会長、金英培（キム・ヨンベ）経総副会長、柳昌茂（ユ・チャンム）貿協副会長、張志鍾（チャン・ジジョン）中企中央会常勤副会長らが出席する。