李明博大統領が31日、青瓦台で庶民生活の安定と「経済再生」対策など国政懸案に関する意見を聴取するため、元老を招いた昼食懇談会を開くのに先立ち、記念撮影をしながら話を交わしている。李洪九（イ・ホング、左から）元首相、趙淳（チョ・スン）ソウル大名誉教授、徐英勲（ソ・ヨンフン）元大韓赤十字社総裁、南徳祐（ナム・ドクウ）元首相、李大統領、姜英勲（カン・ヨンフン）元首相、朴泰俊（パク・テジュン）元首相。/青瓦台写真記者団
李明博大統領は31日、「韓半島大運河」の推進の是非に関連し、「選挙の時期になって争点になったが、国内外の専門家を全員招いて十分に意見を集め議論しようと思う」と述べた。
李大統領はこの日昼、青瓦台で趙淳ソウル大名誉教授など国家元老10人余りを招いて開いた昼食懇談会でこのように明らかにした。大統領選期間中一貫して示してきた「大運河建設は国民的合意を前提とする」という従来の立場を再確認するとともに、「4・9総選挙」を前に政治争点化することは望ましくないという見解を示したものと解釈された。
これに関連し、かつて李大統領の大統領選のライバルだった高建（コ・ゴン）元首相は「最近大運河問題が出ているが、私の考えとしては公開的で実質的な賛否討論を経て決めるべきだ」と指摘し、李洪九元首相は「新しい国会で十分に議論され得るだろう」と述べた。
李大統領は続いて、徐英勲元大韓赤十字社総裁と姜信錫（カン・シンソク）元5・18記念財団理事長がわが国の中絶問題の深刻さに言及すると、「中絶の非公開の数はもっと多いだろう」とし、「産んでどこかに預ければ責任を持って育ててくれる制度を研究している」と紹介した。
また私教育費問題について李大統領は「余裕のない家庭の学生のための奨学制度を相当に補強しようとしている」と述べ、最近政府が推進中の規制改革に言及して「ゴルフ場の許可を得るには770個の印鑑を押さなければならないという。許可を得る間に地価が上がるが、工場も同じだ」と説明した。
この日の国家元老招請昼食懇談会には、南徳祐・姜英勲・李洪九・朴泰俊・高建の元首相をはじめ学界と社会団体の元老12人が出席し、約1時間30分にわたり李大統領と国政懸案について意見を交換した。特に出席した元老たちは「2012年まで今のような高油価時代が続けば、結局世界不況をもたらすだろう（南徳祐元首相）」「何%成長や国内総生産（GDP）、外貨などのマクロ的な数値で支えるには韓国の状況は複雑だ（趙淳教授）」など、最近の「経済危機論」に触れ、徹底した対応を求めた。