補職を受けられなかった200人余りの4級以上の中央省庁公務員が、4月1日から中央公務員教育院で6カ月（3+3カ月）の日程で階層別の力量教育を受ける。各省庁は遅くとも1日までに教育派遣の人事命令を出す計画である。
行政安全部の関係者は「課長級・高位公務員団の教育と同様に、力量・リーダーシップの向上や職級別の教育需要、新政権の国政哲学・課題などに関連した教育を受けることになる」と述べた。教育は6カ月課程だが、3カ月単位で再評価して復帰の可否を決める。ただし教育派遣者は教育院で良い評価を受けても、現在補職を持つ4級以上の公務員が（名誉）退職をしたり、海外研修、「更迭的な教育派遣」命令などを受けて空席が生じなければ補職を受けられない。
6カ月後にも肯定的な評価を受けられなければ、再教育を受けるか公職を去らなければならない。5級以下はまだ人事が終わっていないため、4月中に対象者を選び教育を受けさせる予定である。
一方、元世勲（ウォン・セフン）行政安全部長官は「機会は十分に与えるが、それでもだめなら厳正な成果評価など法が定めた基準・手続きに従って公職から退出されることになる」とし、「民間が得意なことは果敢に委託し、公務員も職場を移らなければならない」と述べた。国家公務員法第70条は、職制・定員の改廃、予算減少などで職務が廃止されたり超過現員となった公務員を職権免職できるようにしている。