早ければ7月頃から、全国の地方自治体および特別地方行政機関の公務員が行政民願を法定期限より早く処理すれば、繰り上げた日数の分だけマイレージが積み上がり、人事・給与などで恩恵を受けることになる。反面、民願を法定期限より遅く処理すればマイレージが削られ、不利益を受ける。
行政安全部は30日、大韓商工会議所国際会議室で大統領主宰により開かれた国家競争力強化委員会第2回会議で、自治体や地方中小企業庁などの特別地方行政機関が7～8月頃から「民願処理マイレージ制度」を施行できるよう、関連指針を作ると報告した。
釜山広域市・軍浦市など一部自治体で施行されている民願処理マイレージ制度は、法定処理期限が5日である建築届出を3日で処理した公務員に2マイルを積み立て、7日かかった公務員にはマイレージを差し引く（釜山市2マイル、軍浦市4マイル）という形で運営される。
行政安全部はまた、規制改革・民願処理の優秀者を特別昇進および号俸昇級の対象に追加し、中央省庁や市道へ転入する際に優遇するよう自治体などに勧告する方針だ。
これと併せて、企業と国民が10月末までに規制改革に寄与した公務員と一般人を推薦すれば、経済団体などの審査を経て30人余りを選定して「奉仕者大賞」を授与し、規制改革の成果が優れた受賞者には海外短期政策研修の機会を付与する計画だ。