11月の大統領選を前に、米政界では原油高対策が最大の政治的争点として浮上している。
民主・共和両党の大統領選候補は、ガソリン価格の上昇で苦しむ庶民・中産層の家計負担を軽減するよう行政府に求める一方、行政府は議会が主要懸案の足を引っ張っていると反論している。とくに連邦ガソリン税の免税など一部の争点については、候補ごとに見解の違いが表れている。
ジョージ・W・ブッシュ米大統領は29日（現地時間）、ホワイトハウスで記者会見し、「議会はエネルギー価格の上昇など当面の経済問題を解決するために積極的に動くべきだ」と促した。
しかしブッシュ大統領は、議会が原油高対策として求めた戦略石油備蓄の放出を拒否し、議会が反対しているアラスカの石油掘削や原子力発電所・製油施設の増設案を改めて議会に要請した。
民主党は環境保護を名目に、石油の掘削・採掘拡大よりもエネルギー節約型の産業構造への転換を好む一方、共和党は石油会社の開発権を拡大すべきだとの立場だ。
上院エネルギー委員会所属議員が求めている戦略石油備蓄の放出については、ヒラリー・クリントン、バラク・オバマ両民主党候補はもちろん、マケイン候補までが支持している。
ブッシュ大統領は「ガソリン価格を下げられる画期的な対策はない」としつつ、「連邦ガソリン税（1ガロン当たり18.4セント）の課税を一時的に猶予する案は検討できる」と明らかにした。
ガソリン税の期間限定免税はマケイン候補が最初に提示したもので、休暇シーズンが始まる戦没者追悼記念日（5月26日）から労働者の日（9月1日）までの3カ月間、ガソリン税の徴収を一時的に停止して燃料費負担を軽くしようという案だ。
これに対しヒラリー・クリントン民主党候補は、巨額の利益を上げている石油会社に超過利得税を課す法案をまとめ、これを財源に連邦ガソリン税を期間限定で免税すべきだと述べた。
バラク・オバマ候補は「ガソリン税の課税を一時的に猶予しても、運転者の負担軽減額は25～30ドルにすぎない」とし、「この案はエネルギー対策ではなく選挙向けにすぎない」と批判した。