日本の自由民主党など与党は先月30日、衆議院（下院）本会議を開き、ガソリン税など暫定税率を復活させる内容の租税特別措置法改正案を再議決し、ガソリン価格を3月以前の水準に戻した。野党はこれについて、政府・与党の独断的な国政運営だと強く反発した。
共同通信によると、与党の自民党と公明党は、2月に衆議院で可決された法案を参議院（上院）が否決したことについて、憲法上の「租税関連法案は衆議院優先」の原則に従い、この日衆議院本会議を開いて再議決し、改正案を確定させた。現在、衆議院は与党が多数を、参議院は野党が多数を占めている。
民主党など野党はこの日「衆議院での再可決は民意を無視した暴挙だ」と与党側を猛攻撃し、当面は政局の混乱が避けられなくなった。第1野党の民主党は特に、27日に行われた山口県2区補欠選挙の勝利を勢いに、今後政府を強く追い込むとみられる。
政府は、特別税の課税期間が3月末で終了し、1カ月間で1200億円の税収損失が発生したとして、法案の早期延長を主張してきた。しかし野党は物価不安を理由にこれに反対し、衝突が生じた。ここに現政権の崩壊を狙う野党の政略も加わった。
民主党は福田康夫首相に対する問責決議案の提出をいったん留保し、5月12日に予定される道路整備財源特例法改正案の衆議院再可決以降、政局の状況に応じて問責決議案を提出するとみられる。これを通じて首相退陣と衆議院の早期解散、総選挙の実施を迫るという思惑である。
一方、この日租税特別措置法改正案が可決されたことで、5月1日から日本国内で販売されるガソリンには1リットル当たり25.1円の税金が追加で課されることになる。
先に民主党は今回の改正案の延長に反対して法案処理を遅らせ、ガソリンの消費者価格は4月1日から1リットル当たり130円台に下落していた。ガソリン税と各石油会社の値上げ分を合わせ、今後のガソリン価格は1リットル当たり160円前後で決まる見通しである。