ハンファ損保とチェイル火災が、現代自動車と起亜自動車の経営方式をモデルとした統合手続きに入る。
ハンファグループの高位関係者は30日、「ハンファ損保とチェイル火災を『合併』する案についてはキム・ヨンヘ チェイル火災取締役会議長と議論していないが、チェイル火災を系列会社にグループ編入した後、両社を『統合』する案については合意を終えた状態だ」と明らかにした。
ハンファグループは両社の統合に向け、金融委員会から最大株主変更の承認を得次第、韓国公正取引委員会に企業結合申告書を提出する方針だ。公正取引法上、▦合併 ▦営業譲受渡 ▦上場会社の株式15.0%以上の取得などの場合には企業結合申告書を出さなければならない。
ハンファグループは系列会社間の相互株式取引、出資総額制限など、ハンファ損保とチェイル火災の統合に伴う問題点はないかについて綿密な検討作業を進めている。韓国公正取引委員会から企業結合の承認を得れば、ハンファ損保とチェイル火災の全体的な経営戦略を統合して策定した後、執行していく予定だ。
ハンファグループ関係者は「現代自動車グループが現代自動車と起亜自動車を統合して経営する形態を適用できる」とし、「ハンファ損保とチェイル火災は独立した法人として運営されながら、グループの保険経営戦略に沿って同じ方向に動くことになるだろう」と説明した。
チェイル火災の最大株主であるキム議長は、ハンファ損保とチェイル火災の合併についてはハンファグループとまだ合意していない状態だ。ハンファグループはチェイル火災の持分10.3%を保有している。
ハンファグループ系列のハンファリゾートが6カ月以内にチェイル火災の持分12.0%を市場内で買い付けた場合、ハンファグループのチェイル火災持分は22.3%へ大きく増えることになる。またハンファグループの他の系列会社が市場内でチェイル火災の持分を買い続ければ、キム議長の保有持分（23.6%）を上回り最大株主に浮上することができる。しかしハンファグループが経営権買収を掲げて合併を強行することもあり得るが、キム議長が反対すれば合併案に歯止めがかかる可能性がある。
保険業界では▦キム議長の委任議決権の取り消し可能性 ▦最大株主変更の有無 ▦キム議長に対する経営権の認定の有無など変数が多いため、ハンファ損保とチェイル火災の合併には障害が少なくないとみている。