莫大なオイルダラーを活用して国富ファンドを運用している中東諸国が、これを規制しようとする欧州に対して強く批判し始めた。
アラブ首長国連邦（UAE）の国営企業ドバイ・ワールドのビン・スライエム会長は30日、フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで「国富ファンドに対する過度な透明性要求は、中東資本が欧州投資を敬遠する要因となっている」と主張した。
同氏は「欧州は今、国家の戦略的資産に対する投資を規制する米国よりも強い圧力を国富ファンドに加えている」とし、「これは他の私募ファンドと比較した場合、差別的行為だ」と批判した。
これに先立ち、クウェート投資庁も透明性や公正性などを担保するため欧州連合（EU）が昨年策定した国富ファンド行動規定を批判した。欧州委員会は透明性条項について合意したわけではないが、EUレベルでの広範な規制が可能になるとの見方を示している。
スライエム会長のこうした批判は過去の経験とも通じている。同氏が会長を務めるドバイ・ワールドは2006年に米国の港湾運営権を保有する英国企業P&Oを買収したが、米議会の反発により結局P&OをAIGに売却したことがある。
スライエム会長は「われわれのすべての投資は政治的考慮なく商業的価値によって行われる」とし、「われわれの投資記録は公開されている」と強調した。
一方、国際通貨基金によると、2月時点の中東の国富ファンド規模は、UAEが8750億ドル、サウジアラビアが2890億ドル、クウェートが2130億ドルなどとなっている。
これらの国富ファンドに対する欧米社会の警戒感は高まっているが、信用危機による資金難に直面している金融機関への投資需要は増加している。