オーストラリア政府が資源分野に対する中国国有企業の投資審査を先送りし、その背景に関心が集まっていると30日、フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。
FTによると、オーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）に投資審査を申請した中国国有企業のうち、少なくとも10社が最近、投資申請を一時的に取り下げた。
こうした投資申請の取り下げは、オーストラリア政府がFIRBに外国人投資承認を遅らせるよう勧告したことに伴うもので、最近のオーストラリアの外国人投資規制の動きと関連しているとの分析だ。
中国冶金グループは29日（現地時間）、オーストラリアのケープランバート鉄鉱石社との40億オーストラリアドル（3億7400万米ドル）規模の投資審査申請を取り下げたと明らかにした。これまでオーストラリア政府は、海外企業が投資を申請すれば通常30日以内に審査を終えていた。
野党はこうした審査先送り戦略について「政府が何をすべきか分からないからだ」として政府の無能を叱責している。一部では、中国国有企業がオーストラリア政府の冷遇によりオーストラリア国内の投資計画を放棄する可能性もあるとの見方も出ている。
しかしオーストラリア政府側は「国益のために投資審査に慎重を期しただけだ」として拡大解釈を警戒した。これに先立ち2月、オーストラリア政府は「政府系ファンド規制6原則」を作成するなど、外国人投資に対する規制を強化する動きを見せてきた。
規制6原則は、中国アルミニウム公司と米国の世界最大のアルミニウム企業アルコアがオーストラリアの鉱山企業リオ・ティントの持分を買い入れた数日後に発表された。オーストラリア政府は、中国以外の海外企業の投資審査も先送りしているのかについては回答を拒否した。