対北朝鮮強硬論者とされてきた鄭形根（チョン・ヒョングン）ハンナラ党最高委員が30日、「（国民の政府・参与政府で南北首脳間で合意された）6・15宣言と10・4宣言の精神を尊重する必要がある」と述べ、注目を集めた。
6・15宣言と10・4宣言は、それぞれ金大中、盧武鉉前大統領が2000年と2007年に対北朝鮮太陽政策と対北朝鮮包容政策の結果として導き出したものである。
鄭最高委員はこの日、党最高委員会議で新政府の対北朝鮮政策の再検討を求め、このように述べた。これは李明博大統領が3月、「最も重要な南北間の精神は1991年に締結された基本合意書の精神」とし、6・15宣言と10・4宣言よりも南北基本合意書に重きを置いた発言とは一線を画すものである。
鄭最高委員は「北朝鮮は李明博政府が6・15宣言と10・4宣言の継承について明確な立場を明らかにしないと猛烈に非難しているが、その理由は、南北基本合意書は金日成時代、6・15宣言と10・4宣言は金正日時代の合意文であるため、これを認めなければ北朝鮮は（わが政府が）金正日を認めないと理解するからだ」と指摘した。