統合民主党「深刻な低姿勢外交」批判
聖火リレー暴力事態・牛肉交渉など… 財産疑惑の大統領府スタッフ辞任も要求
金永基（キム・ヨンギ） 記者 young@sed.co.kr
統合民主党は30日、中国人留学生による北京五輪聖火リレー現場での暴力事態や米国産牛肉の市場開放など外交懸案に対する政府の対応について、「深刻な低姿勢外交」だとして強く批判した。
孫鶴圭（ソン・ハッキュ）民主党代表はこの日の党最高委員会議で、聖火リレー現場の暴力事態について「中国政府は謝罪するどころか、逆に『聖なる聖火リレーのための正義の行動』だと述べた。われわれがどれほど軽く見られていればそのようなことができるのか」とし、「韓国の外交に深刻な問題がある」と批判した。
孫代表はまた「わが国は本当に大変なことになったという思いがする。白昼に中国人留学生が暴力デモを行い、韓国の警察はまともに対応もできず、中国政府は留学生の行動を正義の行動だと言う。これは大韓民国の体面と権威の問題だ」とし、「こうした形ではいけない」と指摘した。
続けて「米韓首脳会談は外形的には成功裏に終え、両国首脳間の友誼を深めたが、会談の1日前に慌ただしく牛肉交渉を終え、国民の健康権と検疫主権を差し出したことなどが、国際社会で大韓民国を軽く見させた」とし、「李明博大統領が日本に行って過去にこだわらないと述べるなど低姿勢で臨んだことが、中国人留学生の暴力事態を招いた側面がある」と主張した。
金孝錫（キム・ヒョソク）院内代表も「（韓国国民が）中国人留学生の暴力の対象となり、狂牛病の牛肉を輸入して検疫主権を放棄し、過去に対する実体解明と歴史主権を放棄することが起きる国が主権国家なのか」と反問し、「畜産農家や授業料引き上げを防ごうとする学生・保護者のデモを強硬に鎮圧した警察が、中国人留学生の暴力には頭を下げた。こうした政府を国民がどれほど信じて従うだろうか」と語った。
一方、金院内代表は大統領府スタッフの財産疑惑に関連し、「金炳国外交安保首席、郭承俊国政企画首席、李鳳華保健福祉家族部次官、李東官大統領府報道官は全員が偽装転入、農地法違反、国家公務員法違反などに該当しており、わが党で検察に告発する考えだ」として、辞任を重ねて要求した。