現在進められている国際交渉の結果次第で、政府が漁業従事者に提供している1兆3000億ウォン規模の水産補助金が撤廃される可能性が高まった。
農林水産食品部は、23～25日にスイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）ドーハ開発アジェンダ（DDA）ルール・グループの水産補助金第40回交渉で、昨年11月に発表された議長草案を土台に「水産補助金の禁止」の例外条件が集中的に議論されたと30日明らかにした。加盟国が昨年11月30日に発表したルール議長草案によると、先進国に対しては燃料（免税油）、免許手数料、保険など漁船およびサービス船の運営費用、海面漁業従事者および法人に対する所得補填、漁獲物価格の補填、漁船およびサービス船の取得・建造・改造に対する支援などをすべて禁止するとしている。
韓国は水産業においては先進国に相当する地位にあり、草案通りに交渉が妥結した場合、韓国は2年間の猶予期間を経て、現在1兆7000億ウォンが提供されている水産補助金のうち免税油8000億ウォンを含め、計1兆3000億ウォンの補助金を撤廃しなければならない。これを受け韓国は、一定基準以下の小規模沿岸漁業に限って免税油などの補助金を認めるべきだという立場を固守している。
農食品部の河永孝（ハ・ヨンヒョ）国際水産官は「韓国の水産業の付加価値は1兆7000億ウォン規模で、事実上、補助金が漁家の収益になっている計算だ」とし、「今後の交渉次第で禁止補助金の範囲は変わるだろうが、水産補助金が禁止される場合に備え、直接支払制度や燃料節減など多様な対策を検討している」と説明した。