経常収支が5カ月連続で赤字を続けるなか、輸出が予想を超える水準で増加したことは政府内でも驚きだとの指摘である。ではこの輸出急増はウォン安（為替上昇）のおかげだったのか。決してそうではないというのが韓国銀行の分析である。
4月の商品収支は前月の4億7000万ドルから16億5000万ドルへ急増した。輸出増加率が20.5%から29.0%へと跳ね上がったのである。前年同期（15億2000万ドル）に比べても増えた。
これについてヤン・ジェリョン韓銀国際収支チーム長は「輸出急増の原因が何かを分析してみたところ、4月の輸出増加要因の84%は海外需要によるものだった」と明らかにした。すなわちブラジル、中東、カザフスタン、東南アジアなど、原材料価格上昇に伴う資源保有国の輸入が爆発的に増えていることが主な原因だという説明である。実際、地域別の輸出増加率をみると、中東が前月比26.8%から51.0%へ急増し、中南米は26.8%→41.2%、欧州連合（EU）は13.3%→23.1%など、ほとんどの地域で増加傾向が拡大した。米国など従来の輸出先から脱し、輸出多角化に成功したというわけである。
言い換えれば、為替上昇に伴う価格競争力の効果は微々たるものだったという話である。韓銀の関係者は「半導体や造船など韓国の主力業種は海外需要が多く、為替が上がったからといってわざわざ値引きする必要はなかっただろう」とし、「一部業種では価格下落の恩恵を受けられるだろうが、全体としてみれば輸出増加に為替が寄与した部分は微々たるものだろう」と述べた。ウォン安が輸出競争力を高め経常収支改善に大きく役立つとして高為替政策を進めてきた韓国企画財政部の立場とは相反する主張である。ウォン・ドル相場は昨年末の936ウォン10銭から4月末には1002ウォン60銭へ上昇し、ウォンの価値は7.1%も切り下がった。
こうした為替効果の半減はサービス収支で明確に表れている。為替が上昇したにもかかわらず、むしろ出国者数は増え入国者数は減り、旅行収支の赤字規模は3月（5億6000万ドル）より3億ドル拡大して8億6000万ドルを記録した。また貨物運賃の支払いが増え運輸収支の黒字幅が縮小するなど、サービス収支の赤字は3月に比べ6億8000万ドルも増加した。為替が上がれば経費負担で海外旅行が減るなどサービス収支が改善するという財政部の予想が外れたのである。
一方、為替上昇により原油輸入は前年同期の170億ドルから今年は270億ドルへと100億ドルも増えた。結局、輸出よりも輸入の側面で為替弾力性が大きくなっている状況である。いずれにせよ、高為替政策を主張した財政部は、物価加重という非難に続き「効果は微々たるもの」というもう一つの暗礁に突き当たり、苦しい立場に立たされることになった。