日本の失業率が昨年9月以降の最高値を記録し、家計支出が減ったことで、日本の景気後退を懸念する声が高まっている。ブルームバーグ通信は30日、日本の4月の失業率が4%で、昨年9月以降の最高値を記録したと報じた。求職者の求人数も100人当たり93件と、3年ぶりの最低水準に落ち込んだ。
果物・野菜・魚介類など生鮮食品を除く4月のコア消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.9%上昇し、予想を下回った。これは1リットル当たり25円のガソリン税適用が一時的に中断され、石油類の消費価格が下がったことによるものだ。
先に発表された3月のコアCPI上昇率は前年同期比1.2%を記録し、インフレ懸念を呼んだ。専門家らは、5月から再びガソリン税が適用されればコアCPI上昇率がさらに上がり、物価不安を煽ると予測した。
また食料価格の上昇も物価上昇を後押しする見通しだ。今月に入って日本マクドナルドや調味料メーカーの味の素などが相次いで価格引き上げ方針を発表した。マクドナルドはチーズバーガーとビッグマックの価格を30日から20%程度引き上げると明らかにした。
こうした物価上昇の流れは5月から全国的に拡散するとみられる。全国経済指標の先行指標と言える東京のコア物価は、4月に0.7%上昇したのに続き、5月には0.9%上昇した。
物価が上昇を続ける中、4月の家計支出は2.7%下落し、2006年9月以降で最大の下落幅となった。賃金水準および求人数は停滞した一方、ビール、パン、麺類などの価格が相次いで引き上げられ、消費心理が大きく冷え込んだ。
BNPパリバの河野龍太郎チーフエコノミストは「次の四半期の物価上昇率は日本銀行の上限である2%を超えるだろう」と見通した。同氏は「しかし日本銀行は経済成長率に及ぶ影響を懸念し、金利を上げることも容易ではない」と述べた。
これにより、日本経済が物価は上がり景気は後退するスタグフレーションに陥るのではないかとの懸念が台頭している。白川方明日本銀行総裁は最近、「最近の物価上昇が消費者のインフレ期待心理と企業の価格設定に及ぼす影響を見守っている」として、市場状況を注視するとの立場を示した。