「李明博大統領の周辺はイエスマンばかりだ。大統領が自分の人間か他人の人間かを問わず、大胆に人的刷新を行ってこそ世論を正しく読める」（ハンナラ党・親李系の初当選議員）
「牛肉問題が重要ではあるが、国会を遊ばせてはならない。牛肉を解決すると言って（国会の）議長団・委員長構成交渉と結び付ければ、国会を開かないという話になるではないか」（統合民主党の初当選議員）
30日に任期を開始した第18代国会の初当選議員らが、党派を超えて政局の解決策を求める苦言を相次いで示した。彼らは国政刷新の方向性や韓米自由貿易協定（FTA）批准、米国産牛肉の波紋、公企業民営化など政局の難題をめぐって実施された電話アンケート調査の過程で、遠慮なく所信を述べた。アンケートを終えた後も時間が足りないとして、10分以上にわたり政府や党指導部を批判した議員が多かった。
◇相次ぐ人的刷新論、「一人だけの政治を変えろ」=とくに李大統領の新たな出発を促す声が続いた。与党の親李系初当選議員の間でも「国務委員はかかしなのか。なぜ大統領に正しいことを言えないのか」「大統領が自ら人的な幕に閉じこもっている」として、全面的な人的刷新を行うべきだという主張が噴き出した。
与党の初当選アンケート回答者57人のうち、人的刷新まで含む全面的な国政刷新論者は実に57.9%（33人）。ここに限定的な国政刷新論の回答者（40.4%、23人）まで合わせれば、ほぼすべての与党議員が国政刷新を強く望んだことになる。現行システムの定着を主張する与党の回答者は1人にとどまった。
野党議員の苦言はさらに鋭かった。民主党の首都圏の初当選議員は「大統領が一人で全部やろうとするから首相も閣僚も有名無実になっている」とし、「人的刷新だけでは不十分で、国務委員が働けるよう全面的なシステム整備が必要だ」と主張した。自由先進党の議員は「MB（李大統領）の意地は盧武鉉前大統領以上だ」とし、「支持率下落を自ら招いている」と指摘した。
◇初当選議員85%、「FTA批准を年越しさせてはならない」=今回のアンケートでもう一つ注目されるのは、初当選議員10人中8人の割合で、韓米FTA批准を年越しさせてはならないという点に共感したことだ。国会の批准案処理について、遅くとも9月の定期国会までに行うのか、それとも補完策などを用意して年末ごろに行うのかの違いはあったが、回答者の83.3%に当たる75人が年内に行われるべきだと主張した。
興味深いのは、与党の初当選議員の中でも、時期にとらわれず米議会の（FTA批准をめぐる）動向に合わせて処理すべきだという意見が10%（5人）に達した点だ。これは野党強硬派と通じる意見であり、与党院内指導部にとって負担になると見込まれる。
◇「国会の空転は許されない」、気骨ある声も=野党指導部も初当選議員の批判対象だった。野党の初当選議員52人に、国会の議長団・委員長構成問題と牛肉問題を結び付けることについて意見を尋ねたところ、回答者28人のうち64.3%（18人）が反対した。これは両案件の連携を検討中の野党指導部としては慎重にならざるを得ない部分だ。
民主党の比例代表である初当選議員は「牛肉問題が重大であることは分かるが、だからといって国会を空転させて民生をどう面倒みるのか」と指摘し、自由先進党の初当選議員は「牛肉と議長団・委員長構成交渉は互いに別個の関数であり、これを結び付ければ世論の逆風を招くだろう」と主張した。一方、公企業民営化策を問う質問に対しては「エネルギーなど基幹産業分野の民営化は留保すべきだ」という回答者が73.3%の66人に達し、政府方針におおむね共感した。