7月2日から予定されている金属労組と現代自動車グループ労組（金属労組現代車支部）の民主労総ゼネストへの参加について、労働部が「明白な違法ストライキ」と規定するなど労使政間の緊張感が高まっているなか、現代車の労使が支部レベルでの今年の賃金交渉を再開することで30日に電撃的に合意した。
現代車の労使はこれまで7回の対角線交渉を実施したが、「産別交渉が優先」という金属労組の要求に足を取られ、肝心の支部レベルの賃金交渉は一歩も進展させられなかった。これにより、現代車労組が7月のゼネスト日程をいったん取り下げ、会社側との対話の糸口を開けるかに関心が集まっている。
現代車の労使は30日、蔚山工場本館アバンテルームで尹汝哲（ユン・ヨチョル）現代自動車グループ蔚山工場社長と尹海模（ユン・ヘモ）現代車支部長など労使交渉代表50人余りが出席するなか対角線交渉を行い、7月1日から毎日、現代車労使間の労働条件改善案などを扱う支部交渉の実務協議を進めることで合意した。
現代車労組は特に、今後進められる実務交渉で双方の実務協議チームが徹夜交渉を行ってでも労使間の接点を探るよう積極的に努力する意向を示し、今後はストライキよりも交渉に重きを置くことを示唆した。1日から進められる支部交渉の実務協議には労使の代表がそれぞれ4～5人ずつ参加し、これまで中央交渉案の協議の是非を巡って進められなかった現代車労使間の賃金支部交渉が加速すると予想される。
現代車労組がこの日、支部交渉に電撃的に臨むと決めたのは、今回の金属労組のストライキが事実上の政治ストの性格だとの批判的な世論に直面したうえ、今後も中央交渉を口実とした実益のないストライキに足を取られ続ければ、労組内部の反発など深刻な逆風を懸念したためと分析される。
現代車労組は昨年も6月末に民主労総の韓米自由貿易協定（FTA）反対ストライキに同調した後、組合員の反発と抑えきれない批判的世論が起きると、会社との賃金・団体交渉に伴うストライキを留保した上で集中交渉を実施し、結局は無争議での妥結を実現した経緯がある。
一方、労働部はこの日、金属労組と傘下の現代車支部が7月2日の民主労総ゼネストに同調するとしたことを「明白な違法ストライキ」と規定した。
労働部は前日、金属労組が「牛肉再交渉」や「産別中央交渉の獲得」などを掲げ、民主労総のゼネスト当日に2時間の部分ストライキを行うとしたことについて、「賃金や労働条件などと関係がないため、目的上ストライキの正当性が認められない」と明らかにした。労働部は特に、現代車は目的の正当性の有無とは別に交渉を適正に経ていないため、明白な違法ストライキだと指摘した。