「オプション価格の水増し」が度を越した
上限制非適用団地では基準もなく「ばらばら」、業者は実質分譲価格を引き上げる手段として悪用、当局に制裁手段も皆無…「対策が必要」
イ・ユミ 記者 yium@sed.co.kr
住宅業者によるオプション価格の水増しが度を越しており、これに対する明確な基準づくりが必要だとの指摘が出ている。
30日、関連業界によると、分譲価格上限制が適用されないマンションの内外装仕上げおよびビルトイン家電・家具、バルコニー拡張費用などを含むオプション価格の設定は、徹底して業者の裁量で決められている。
建設業界の関係者は「通常、業者ごとにオプション価格で6～8%の利益率を確保し、分譲市場が良くない場合は利益率を3%に下げてオプション価格を設定している」と述べた。
◇オプション価格、どれほど差があるのか（?）=4月に龍仁のフンドク地区で政府のオプション価格ガイドラインに従い初めてマイナスオプション制を適用した「フンドク・ヒルステート」105・114平方メートル型の場合、家具、床材、壁・天井仕上げ、厨房家具・器具、サッシ、浴室など7品目のオプション費用は計1884万4441ウォンに設定された。
同時期に供給された分譲価格上限制非適用団地である龍仁シンボン地区トンイルハイヴィル2ブロック195平方メートル型の場合、オプション費は3700万～5185万ウォン水準、バルコニー拡張費用は1260万～2000万ウォン水準だった。バルコニー拡張費用を除いても、オプション価格だけで3.3平方メートル当たり最大32万ウォンの差がつく。
◇売れなければ様子をうかがい「オプション価格セール」=同じ地域内でも分譲市場の雰囲気次第でオプション価格をばらばらに設定する事例もある。6月初めに龍仁ソンボク地区で供給したHyundai Engineering & ConstructionとGS建設の場合、最近の龍仁地域の分譲市場の低迷を考慮し、分譲承認申請当時は3.3平方メートル当たり150万ウォン水準だったオプションおよびバルコニー拡張費用を、オプション品目を減らして3.3平方メートル当たり85万～99万ウォン水準に引き下げて設定した。
一方、シンボン地区のトンイルハイヴィルもソンボク地区の業者の分譲日程に合わせ、当初3.3平方メートル当たり130万～150万ウォン水準に設定されていたフルオプションおよびバルコニー拡張費用を3.3平方メートル当たり85万～88万ウォンに引き下げた。
しかしオプション価格の引き下げとは関係なく、これら団地の契約成績は低調だ。龍仁市庁の独自集計によると、これら業者の現在までの契約率は、外部に伝えられていた60～70%をはるかに下回る30～40%水準だ。
◇基準もなく需要者だけが被害=問題は、分譲価格上限制非適用団地の場合、実質的に明確な基準がないという事実だ。国土海洋部の関係者は「仁川経済自由区域庁を除けば、分譲価格上限制非適用団地について地方自治体が勧告・制限する方法がない」と述べた。
特段の尺度もなく業者のゴム紐のようなオプション価格を承認した龍仁市側は「当該事業地は分譲価格上限制のマンションではないため、バルコニー拡張およびオプション費用などを政府の勧告案通りに従う必要はない」とし、「バルコニー拡張やオプションは資金のある消費者だけが選べばよいものであり、自治体が介入して制裁を加えるのは市場の論理に反する」との反応だ。
ゴム紐のようなオプション価格に対する需要者の視線は厳しい。ソンボク洞のA不動産仲介業者の関係者は「シンボン・ソンボク地区の業者が龍仁市の圧力に押され分譲価格を3.3平方メートル当たり200万～300万ウォンずつ引き下げる一方で、当初分譲価格に含まれていたオプションおよびバルコニー拡張費用を別途費用として設定したのではないか」とし、「実質分譲価格を引き上げるために設定したオプション費用で、その被害がそのまま需要者に転嫁されている」と指摘した。
これについて龍仁地域のA事業者の関係者は「龍仁市は分譲価格上限制非適用団地に対し分譲価格引き下げを強く勧告する方だが、分譲価格引き下げによる業者の損失分をオプション価格の部門で埋め合わせられるよう、暗黙のうちに容認している雰囲気だ」と語った。