国土海洋部は今年の第3四半期中に国民賃貸住宅1万8694戸の入居者を募集する予定だと30日明らかにした。
地域別では首都圏8団地1万371戸、地方12団地8323戸など全国20団地で入居者を募集する。主な団地は▦華城東灘2324戸▦恩平ニュータウン383戸▦坡州雲井1165戸▦南楊州長峴2822戸▦烏山細橋1903戸などである。
賃貸条件は住宅規模に応じて市中のチョンセ相場の55～83%水準で設定される。
入居資格は専用面積50～60平方メートルの場合、住宅請約貯蓄に加入した無住宅世帯主で、月平均所得が前年度の都市勤労者1世帯当たり月平均所得の70%以下（257万ウォン、4人以上世帯の場合281万ウォン）であれば申請可能だ。専用面積50平方メートル未満の場合は無住宅世帯主で月平均所得が前年度の都市勤労者1世帯当たり月平均所得の70%以下であれば申請可能で、50%以下（183万ウォン）の場合は優先供給となる。
入居手続きなどその他の詳細は大韓住宅公社本社、当該地域本部およびSH公社、全北開発公社、国民賃貸住宅ホームページ（http://kookmin.jugong.co.kr）などで確認できる。