文化体育観光部傘下のコンテンツ産業振興機関と金融機関が30日、「コンテンツ産業の金融活性化のための業務協約」を締結した。
この協約により、中小企業銀行、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの金融機関は、映画振興委員会、韓国ゲーム産業振興院、韓国文化コンテンツ振興院、韓国放送映像産業振興院などを通じて、コンテンツ産業に対する安定的な投資・融資環境を整えることになる。
これに伴い、来る8月から技術保証基金とのモデル事業を通じ、完成保証に加入した企業に対する金融優遇制度が導入され、来年からは創作性と成功可能性の高い優秀な文化プロジェクトに対する貸出金利の優遇制度が施行される。完成保証は、興行リスクのある映画をはじめとする文化商品が完成するまで保険のように保証することで、金融機関の投資と融資を円滑にする制度である。
コンテンツ産業振興機関と金融機関はまた、文化商品の金融活性化を通じたインフラ構築のため、コンテンツ価値評価手法の開発と活用度向上のための協力、著作権など無形資産担保の金融商品の調達、プロジェクトファイナンスの活性化など先進国型金融商品の導入に向けた具体的な方策を推進することにした。
このため、この日、文化部長官を議長とする「金融支援協議体」が構成された。協議体はコンテンツ産業の金融活性化、プロジェクト管理基盤の構築、新規参加機関の承認などを担い、必要な場合は関連分野の専門家などが参加できるよう門戸を開いた。
韓国輸出入銀行は昨年12月に発表された政府の「サービス産業競争力強化対策」に従い、今年から5年間で4000億ウォンの輸出金融をコンテンツ産業分野に提供しており、韓国産業銀行も同じ期間に初期段階および成長段階の企業にそれぞれ1000億ウォンずつ融資する計画である。中小企業銀行の場合は昨年10月から韓流放送コンテンツローンを実施している。