米連邦準備制度理事会（FRB）の基準金利引き上げが、11月4日の米大統領選挙以降に先送りされる可能性があるとロイター通信が報じた。
30日、ロイター通信は、FRBが国際原油価格および穀物価格の急騰のなかでインフレ抑制のための金利引き上げの必要性を痛感しているものの、11月の大統領選まで金利引き上げに動かない可能性があると展望した。
ウィリアム・プール前セントルイス連邦準備銀行総裁は「中央銀行は可能な限り姿勢を低くし、目立たないように行動しようとする」とし、「これは選挙前に金利を変化させることを望まないという意味だ」と解釈した。ヘンリー・カウフマン元ソロモン・ブラザーズ首席エコノミストも「大統領選に直面しているだけに、FRBは経済全体の流れに直接的な影響を与える通貨政策を変えるよりも、現在の基調をそのまま維持しようとする可能性がある」と語った。
同通信は、市場専門家がFRBの決定に政治的影響力が働く可能性を否定しつつも、大統領選を控えた時点での金利変更がもたらす波紋について負担を感じざるを得ないと指摘した。ジョージ・W・ブッシュ大統領の父であるジョージ・H・W・ブッシュ前大統領も、アラン・グリーンスパン前FRB議長が金利を積極的に引き下げなかったために景気減速が加速し、再選に失敗したと非難したことがある。
金利引き上げが現実化するには、米国経済に内在する障害がまだ少なくない点も引き上げの可能性を低める要因だ。しかし7月初めに欧州中央銀行（ECB）の金利引き上げが確実視されているうえ、これによりドル安および原油高の構造がさらに深まる可能性があり、FRBの対処水準はいずれにせよ市場の注目を集めている。