与野党「私教育費増加問題を解決すべき」 国会民生対策特委、都市勤労者世帯の教育費は17年で5.8倍に増加、飼料価格の暴騰も深刻…農家対策の策定も要求 イ・ヒョンホ記者 hhlee@sed.co.kr イム・セウォン記者 why@sed.co.kr 与野党の議員は31日、国会民生対策特別委員会で教育科学技術部と農林水産食品部を相手に、教育費負担への解決策をはじめ、飼料価格暴騰に伴う農家対策の策定を求めた。
議員らはこの日の特委で、物価上昇率の2～3倍を超える大学授業料の引き上げはもちろん、私教育費負担の増加問題の解消が、高油価時代に庶民経済を再生させるための最優先課題だと声をそろえた。農業市場の開放、鳥インフルエンザ（AI）の発生および狂牛病への懸念拡散、飼料価格の上昇など「三重苦」に苦しむ農家のための対策を早急に講じるべきだとも強調した。
◇教育費負担問題の解消が庶民経済回復の先決課題=与野党の議員は、高油価時代に庶民経済を回復させるための先決条件として私教育費増加問題を解決すべきだと声をそろえ、実質的な対策の策定を求めた。ウォン・ユチョル・ハンナラ党議員は「学資金融資の場合、政府の他の政策資金と比較すると金利が高すぎる」と指摘し、「大学の門をくぐる前に授業料という高い壁の前で学業を諦める学生が少なくない」と述べた。
同じ党のチェ・ギョンファン議員は「授業料が物価上昇率の2～3倍も上がったのに、教科部にはこれといった対策がない」と批判し、「もし学資金の融資を受けて結婚すれば、夫婦が1億ウォンの借金を抱えて出発することになる」として学資金融資の不良化を懸念した。イ・ダルゴン・ハンナラ党議員も「大学が在学期間中に納付すべき授業料を事前に公表する授業料予告制を通じて、学生が入学する大学を選択できるようにすべきだ」と強調した。
チョン・ビョンホン民主党議員は「都市勤労者世帯の消費支出のうち教育費の比重が1990年の7.5%から昨年は12%に増加し、同期間に消費支出が3.6倍増加したのに対し、教育費支出は5.8倍増加した」とし、「大学授業料と塾費用の削減策の策定が急務だ」と指摘した。
◇三重苦に苦しむ農家のため対策を要求=狂牛病拡散の懸念に伴う国民の不安解消と、飼料価格暴騰に伴う畜産農家の安定対策などの早急な策定を求めた。
カン・ソクホ・ハンナラ党議員は「最近、世界的な穀物不足で価格が上昇し、物価も連動して上昇、社会的不安が拡散するなど食糧危機が現実になっている」とし、「食糧を守り生み出す農業が国家の動力生産に参加し、共に歩めるよう早急に農家対策に乗り出すべきだ」と強調した。チョン・ビョンホン民主党議員は「現在は国際穀物価格が上昇した際に国内で衝撃を吸収する装置が全くなく、飼料価格の上昇にそのまま直結して農家に大きな被害を与えている」とし、「飼料価格安定基金の設置と、競馬収益の一部を畜産発展基金として活用する案を検討すべきだ」と提案した。
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