李明博大統領「独島、長期・戦略的対応が必要」 「すでに実効的支配…国際社会も認めるだろう」 ホン・ビョンムン 記者 hbm@sed.co.kr 李明博大統領は31日、米国地名委員会（BGN）が独島の領有権表記を原状回復したことを歓迎し、「歴史と向き合う姿勢で対応していく必要がある」として「長期的かつ戦略的な対応が必要だ」と述べた。
李大統領のこうした言及は、独島問題を外交安保ラインの責任追及よりも、長期的な戦略づくりなどを通じた政策的解決に主眼を置く意志と解釈される。これにより、政界の内外で起きていた外交安保ライン交代の空気は収まるものとみられる。牛肉問題に続き韓米関係のもう一つの対立要因として浮上していた独島表記変更問題が収拾されたことで、来る6日にソウルで開かれる韓米首脳会談で両国首脳が示す韓米同盟強化策に関心が集まっている。
李大統領はこの日、首席秘書官会議を主宰した席で「我々がすでに独島を実効的に支配している以上、着実に努力していけば国際社会はもちろん後世からも認められるだろう」と述べ、このように明らかにした。李大統領は続けて「愛国の方法は時代に応じて変わらなければならない」として「どうすることが真に独島を守ることなのか研究しなければならない」と強調した。
李大統領は、米国の独島表記原状回復という好材料により、国政運営への自信を回復する姿を見せている。
大統領府の中枢関係者は「さまざまな変化があり、状況が進展した点を考慮すれば、責任追及だけが最善ではない」として「重要なのは再発しないよう対策を講じることだ」と述べた。大統領府は独島表記の原状回復により韓米間の対立がいったん解消されたことから、対策づくりに集中している。まず5～6日のジョージ・W・ブッシュ大統領の韓国訪問を機に実益を確保しつつ、両国同盟を強化する方策を探ることに腐心している。
独島問題が首脳会談の正式議題ではないとしても、首脳間の懇談などで取り上げ、独島に対する韓国国民の特別な情緒を十分に伝え、積極的な支持を引き出す計画である。李東官大統領府報道官は「独島は基本的に韓日両国の問題であるという点で、韓米首脳会談で公式議題とするのは無理がある」としつつ「ただ懇談や記者会見の場などでこの問題を取り上げることは可能とみている」と述べた。一方、政府はこの日、党政協議と外交通商部傘下の独島タスクフォース第2回会議を相次いで開き、独島領有権の強固化策を議論した。4日には国務総理室傘下のチョ・ウォンドン国政運営室長を団長とする政府合同「独島領土管理対策団」の初会合を開く予定である。
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