与野党が31日、国会の院構成交渉で接点を見いだし、国会は近いうちに正常化するものとみられる。
ハンナラ党と民主党は30日、両党の首席院内副代表による実務接触を行い院構成について水面下の調整を進めた後、31日に国会で院内代表団会談を開き国会正常化策を協議した。双方はこの日の会談で法制司法委員長職の配分や大統領直属のKorea Communications Commissionの所管常任委員会の決定問題などをめぐり折衝を行った。
ウォン・ヘヨン民主党院内代表はこの日「4年前、ウリ党が過半数を確保した状況でも円滑な国政運営のため法制司法委を野党に譲った」と主張し、ホン・ジュンピョハンナラ党院内代表が法制司法委員長職の譲歩へと方向を定め接点が生まれたと伝えられた。この過程でホン院内代表側が、法案の国会各常任委への提出時に1カ月以内に上程し、その後5カ月以内に審議・移送、さらに1カ月以内に法制司法委に上程した上で3カ月以内に審議するようにする、いわゆる「1513案」を主張し難航した。
ただホン院内代表は当初、単独での院構成も辞さないとしていた立場から融和策に転じ、国会空転の早期収拾に注力したというのが周辺の伝えるところだ。
両党間で接点が探られ国会正常化に青信号が点ったことから、最近新たに任命された閣僚候補者に対する人事聴聞会が早ければ8月初めに実施されるものとみられる。