韓国金融委員会がプットバックオプション規制の検討に着手した。金融委は最近、大企業が過度な銀行融資を通じて企業の合併・買収（M&A）に乗り出すのを抑制すると明らかにしたのに続き、プットバックオプション規制を公式に表明し、大企業の無理なM&Aに歯止めをかけた。
李昌鎔（イ・チャンヨン）金融委副委員長は31日、記者団と会った席で「最近の企業のM&Aを見るとプットバックオプションが乱発される傾向がある」とし「こうした問題点について監督当局が検討する必要がある」と明らかにした。これは、プットバックオプションを一律に規制すれば市場の自律性を損なう可能性があるが、過度なプットバックオプション提示による市場の偏りを放置できないという趣旨と解釈される。
李副委員長は特に「公企業の民営化を推進する際も、買収企業がプットバックオプションで買収資金を調達すれば政府の資金確保には役立つが、これにより1～2年後に市場に衝撃を与える可能性がある」と懸念を表明した。
最近、企業は投資家からM&A資金を効果的に調達するため、特定期間が過ぎた後に一定の株価で株式を買い戻すプットバックオプション条件を提示している。流動性論争を招いた錦湖アシアナグループの場合、2006年にDaewoo Engineering & Constructionを買収した当時、2009年12月にDaewoo Engineering & Constructionの株価が3万4000ウォンを下回れば、投資家が保有する株式をすべて同額で買い戻すと約束した。最近Daewoo Engineering & Constructionの株価が1万3000ウォン台に下落した点を考慮すると、錦湖アシアナグループが負担すべき金額は4兆ウォンに達するとされる。
李副委員長は「システミックリスクを与えない限り、監督当局が特定企業について一喜一憂するのは適切ではない」としながらも「有償減資など錦湖アシアナグループの流動性確保計画には信頼性があるとみられ、金融機関でも危険だとは考えていないと承知している」と述べた。
これに関連し、金融委の関係者は「（プットバックオプション規制に関して）現在具体的に検討された内容はない」とし「しかし今後、公企業の民営化も予定されているだけに、下半期中に細部案をまとめる計画だ」と説明した。