京畿道教育庁と傘下の学校が、全国で初めて来年から給食材料をはじめとするすべての物品購入を電子取引を通じて調達することにした。
京畿道教育庁は、契約の透明性を確保するという趣旨でこうした内容などを盛り込んだ「クリーン契約制施行計画」を31日に発表した。
電子契約の対象は建築・土木・電気・通信・消防など各種工事と用役および物品購入などである。また学校給食や修学旅行、現場学習のように受益者が経費を負担する事業なども対象に含めた。
特に修学旅行と現場学習の発注内容は学校ごとのホームページに掲示することで、中間の斡旋によって任意に業者を指定する慣行を撤廃することにした。工事発注は1000万ウォン以上、用役および物品購入は500万ウォン以上であれば必ず電子契約をしなければならない。ただし学校給食や修学旅行などの場合、小規模の学校で少額の電子入札および契約を行うには現実的な困難がある点を考慮し、2000万ウォン未満の場合は電子入札を選択できるようにした。
道教育庁は来年1月1日のこの制度の全面施行に先立ち、来月から年末まで100校の小・中・高校を指定して試験運営することにした。
道教育庁は制度の早期定着のため、来月1日に道教育庁ホームページに「クリーン契約申告センター」を開設して契約不正の申告を受け付け、施設事業費など予算配分に関連する情報を事前に特定業者に提供した公務員には厳しく責任を問うことにした。