龍山区庁が、再開発時のマンション入居権を狙って住居用に用途変更された近隣生活施設に対し、大規模な取り締まりに乗り出した。写真はソウル市龍山区漢江路2街一帯の全景。
龍山区庁が最近、商業施設やオフィステルなど近隣生活施設を無断で用途変更し住居用に使っている2000戸余りに対して取り締まりに着手し、原状回復命令を出しており、波紋が広がっている。
これについて所有者の大半は、現在入居者が居住しており、原状回復をすれば再開発時に与えられるマンション入居権を放棄せざるを得ない状況であるため、どちらにも動けない立場だ。原状回復命令に従わなければ、年2回ずつ履行強制金が課される。
31日に龍山区庁および現地不動産業界によると、最近龍山区庁は、再開発時に与えられるマンション入居権を狙って近隣生活施設を無断で用途変更し、浴室や台所を備えるなど住居用に使っている2000戸以上に対して一斉取り締まりに乗り出した。第1次で取り締まった900戸にはすでに原状回復命令を出しており、続いて第2次として1100～1300戸余りに対し間もなく取り締まりに入る方針だ。
これにより該当する住戸は原状回復を行うか、平均200万ウォンに達する履行強制金を、原状回復または再開発が完了するまで年2回ずつ支払わなければならない。
しかし、7月29日までに近隣生活施設を住居用に使用していたという証拠さえあれば、今後の再開発時にマンション入居権が付与されるため、履行強制金を覚悟してでも原状回復を先送りするか悩んでいる。ただ、再開発が推進され移転が行われるまでに5～6年かかると仮定すれば、今後計2000万～2400万ウォンを支払うことになる計算だ。
龍山に近隣生活施設の持分を持つK氏（45）は「専用面積39平方メートルの近隣生活施設を住居用に賃貸しているが、今回230万ウォンの履行強制金を課された」とし、「家賃は40～50万ウォンにすぎず、原状回復をせずに履行強制金を払い続けるのも苦しく、かといって原状回復をしても賃貸がうまく出ないようで悩んでいる」と打ち明けた。
現地のL不動産のS代表は「以前は交差点検の次元で他の区庁が出てきて一部だけ取り締まった」とし、「しかし今回は龍山区庁が税収拡充を目的としているのかは分からないが、大規模な一斉取り締まりに乗り出しており、近隣生活施設の所有者は相当混乱している」と伝えた。
一方、龍山や麻浦、聖水洞などでは、1戸当たりの駐車場要件が0.5台にも満たない近隣生活施設として建築許可（ヴィラは1戸当たり1台）を受け、住居用に無断で用途変更する事例が多かったが、市と市議会は7月30日の竣工分からのみ再開発時のマンション入居権を制限することにし、論議を呼んだことがある。