今月から基本型建築費が引き上げられ、マンションの分譲価格が2%近く上がる見通しだ。基本型建築費は1戸当たり（専用面積85平方メートル基準）488万ウォンほど引き上げられた。
国土海洋部は、共同住宅の分譲価格を算定する際に含まれる基本型建築費を現行より3.16%引き上げ、9月1日の入居者募集承認申請分から適用することにしたと31日明らかにした。
今回の引き上げは3月と9月に定期調整されることに伴うもので、3月には2.16%上がり、単品スライディング制の導入に伴う7月8日の随時調整時には4.40%引き上げられていた。
国土海洋部は、今回の引き上げが7月8日に随時調整されたものを基準としたもので、労務費（3.52%）と材料費（2.70%）の上昇が建築費引き上げの主な要因だったと説明した。
今回の引き上げにより、専用85平方メートル（供給面積112平方メートル）の共同住宅の建築費は1億5490万ウォンから1億5980万ウォンへ約488万ウォン上がることになる。基本型建築費の引き上げが住宅分譲価格に及ぼす影響は1.2～1.5%である。